これも平成18年1月15日の日経新聞に載っていた記事ですが、タイトルは「出産・育児の負担軽く 年金・雇用支援に厚み」というものです。記事のまとめ
というよりも、最近の主な子育て支援策をいかに抜粋しておきます。
日本の優秀な女性労働力は今後、どんどん外に出るべきです。ただし、出産が大きな壁となってま
す。国民全員で考えていく必要がありますね。
〔最近の主な子育て支援〕
①育児休業期間の公的保険料の免除
会社員が育児休業を取った場合、厚生年金と健康保険の保険料が免除。2005年4月から。申請要。
②育児休業後の公的保険料優遇
保険料は収入が減っても条件を満たさなければ減額を認めなかった制度を改め、復帰後3ヶ月の収入で決める仕組み。2005年4月から。申請要。
③育児期間の年金額優遇
子供が3歳になるまでの育児期間は収入が下がっても、将来の年金支給額は出産前の収入に基づく額から減らない。2005年4月から。申請要。
④児童手当の拡充
現在は小学校3年生までの支給対象年齢を6年生までに引き上げ。所得制限も780万円未満から860万円未満に緩和。2005年4月から。申請要。
⑤両立支援に取り組む企業への助成
育児休業取得者や短時間勤務制度の適用者が初めて出た中小企業に2人まで、60～100万円助成。 2005年4月から。申請要。
⑥子育てする女性への再就職支援
女性の再就職を円滑にするため全国12箇所にマザーズハローワークを設置。今年度内
⑦妊産婦への差別禁止厳格化
妊娠、出産、産休取得を理由にした降格などの不利益な取扱いを禁止。
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