株式会社　経営戦略室

　昨日に引き続き、久坂玄瑞の歌を紹介します。

いくそたび　くりかへしつつ　我が君の　みことし読めば　涙こぼるも

　けふもまた　知られぬ露の　いのちもて　千歳を照らす　月を見るかな

　でも二十五歳という若さで蛤御門の変で流弾を受けて自決しました。

２．結論と現在の日本の失敗要因

　結論から申し上げると、失敗の要因は「主権者國民の責任です」。政治家や官僚やそのポチであるメディアに騙され、騙されるがままに政治家を選びます。よく「この國は一体どうなるのですか？」と聞かれます。まず「この國」と第三者発言をしている段階で「主権放棄」です。社会主義政策を取ると、だまっていてももらえるお金が増えるため、主権者と言われている國民は努力をしなくなります。

　そういうふうに官僚や政府に飼い慣らされているのが今の「主権者國民」です。貯金のない人が結婚しようと思うでしょうか？子供を作ろうと思うでしょうか？子供の教育費用はどうするのでしょうか？企業はこの混沌としたリスク環境のなかでそれを乗り越える投資資金をどうするのでしょうか？　國家百年の計といわれる教育はどうするのでしょか？　それらを否定する、GHQが１週間でつくった憲法「典」をどうしようとしているのでしょうか？　北朝鮮に同朋が拉致されても軍を派遣して奪い返すことすらしません。ソ連が亡くなった時に北方領土を奪い返す最大のチェンスが巡ってきたのに、奪い返せ！と政府に言いもしません。こんなことなら天皇陛下に大政奉還したらいい。

閑話休題。政治が経済に対して唯一できることは、マクロ経済の三つの市場を活性化して「民の活力を強める環境を整備する」ことです。社会主義のような環境をどんどんつくることではありません。

城山三郎の大ベストセラーに「官僚たちの夏」という本があります。「経済を民間だけに任せていられない。我々官僚の出番だ」と旧通産省の役人が池田勇人がモデルの首相に楯突く本です。実際は、池田勇人が官僚を押さえ込みます。

　子供の頃、どんどん生活環境が変わりました。男たちは必死になって金を稼ぎ、優秀な女性は世に出て活躍し、家庭に入る女性は必死に子供を育てました。「洗濯機・冷蔵庫・テレビ」が家庭の三種の神器と言われ、どんどん身の回りの生活が豊かになりました。その後も「カー、クーラー、カラーテレビ」が新三種の神器と呼ばれました。ほんとうに活力がある國でした。「Japan as No.1」という本をアメリカ人が書きました。少子化だから経済成長ができないなどというメディアの宣伝に乗せられないで、もうそろそろ目を覚ましませんか？マクロ経済を学んでみませんか？　MMTなどという共産主義左翼リベラルの嘘に騙されないように。

①    財市場（モノの市場）

②    貨幣市場（お金の市場）

③    労働市場（労働力お市場）

現代ではこれに情報市場が加わるのかもしれませんが、これらの市場が、大きく、太く、速く、自由に動けばその國の経済は活性化します。当たり前のことですよね？　今は、税金吸い上げて資金の動きを抑え、天下の悪法労働法規が労働の自由化を妨げて、財市場では、1日に３つぐらいの様々な官僚規制ができていて、これら市場の動きを小さく、細く、遅く、不自由にしています。なので、30年間も國富（名目GDP）が伸びていません。トランプが大統領の時１対２ルールというのを官僚に守らせました。官僚が１つ規制を作ったら２つ既存の規制を廃止するというものです。こういうのを政治主導というのだよ。旧民主党諸君。トランプはプラス減税をしました。

池田勇人も、民の活力を高める自由主義の政策を採ったのです。政府は減税と規制緩和で民の活力を高め、民間が自由に商売ができる仕組みを整えました。あとは國民の活力に任せるという自由主義経済です。今の日本の社会主義経済政策とは対極をなします。

逆に、政府は新幹線や高速道路などの誰もが使う公共物を建設しました（敗戦後で民間にお金がなかったので）。今の日本政府のように間違っても成長計画を作成したり、儲けを指導する、賃金を無理やり上げさせる、成長産業を絞って投資するとなどといった、まさに愚かな徳川吉宗や松平定信や水野忠邦のような政策はしなかったのです。

池田勇人は、10年で所得を倍増すると國民に宣言してそれを見事に達成しました。10年で倍ということは年７％の経済成長が必要です。最初の頃は、冗談と受け取られ大爆笑されたようです。