平成十七年（2005年）九月二十日に開始したブログの累計記事が、現在１０，２６７通目です（後で数えなくていいように）。
このインタビュー記事を読んでくださると、私の今の仕事がよくわかります。
https://batonz.jp/partner_adviser/keieisenryakushitsu/
(すみません、このURLのアドレスを長い間書きましが得ていました。修正しました）
前号では、イトーヨーカドー鈴木敏文氏とダイエー中内功氏の経営の仕方（商売という事業の仕方ではありません）を述べて参りました。今回から、最近新聞やネットニュースを賑わしているFMHと旧村上ファンドの戦いです。サラリーマンの方もこういう事例を通して、企業関連の知識を身につけることをお勧めします。
まだ二十代の頃、「課長 島耕作」という漫画を読んでいるときに、大泉副社長が権力争いで苫米地社長を追い落とすとき、腹心の樫村（字はこうだったっけなあ）に、ある策の実行を命令します。樫村はそれを実行します。それを読んだときに、「ああ、こういうこともサラリーマンは知っておかないと資本の論理で動くことができないなあ」と、思いました。また、サラリーマン時代に、会社である研修を受けていたときに、ある年配社員が質問をしました「M&Aってなんですか？」と、まだM&A花盛りではなかったものの、私は聞いていてこちらが講師に対して恥ずかしくなりました。社会人ではなく、会社人としてそれまでの人生を過ごしていたのですね。
さあ、FMHと旧村上ファンドの戦いに入ります。
FMHとは、フジ・メディア・ホールディング（FUJI MEDIA HOLDINGS,INC.）です、東京都港区お台場に本社を置く、我國のメディア・コングロマリットです。みなさんお馴染みに言葉でいうとフジサンケイグループの持ち株会社です。
我が国ではじめての認定放送持株会社です。認定放送持株会社についてはここでは詳しく解説しませんが、これができた背景は以下の通りです。
⭐️放送業界の経営課題：地上デジタル放送への移行や広告収入の減少により、特に地方の経営が
厳し くなっていた。
⭐️資金調達力の強化：持株会社制度を導入することで、グループ全体で資金や人材を効率的な運用
が可能になる。
⭐️放送の多様性を公共性の確保：特定の株主による支配を防ぐために株式保有比率に制限あり
⭐️複数の放送局を傘下に持てる：地上、BC,CSなど複数の放送事業をグループ化可能
⭐️メディア集中排除の原則の緩和：従来は一企業がスク数局を支配することが制限されていたが、
認定制度のより柔軟な運営が可能
⭐️外資規制の適用：外国人による支配を防ぐため議決権の制限あり
では、ここに旧村上ファンドはどうして買いに入ったのでしょうか？ FMHはなぜ、大量株式を旧村上ファンドに変われるまで対抗策を打たなかったのでしょうか。つづく
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