平成22年税制改正のポイント②

　住宅を取得するときに、親や祖父母(直系尊属といいます）から、「これを家を買うときの足しにしなさい」と言ってお金をもらったとします。こういうお金のもらい方を「贈与」というのですが、これまでは、この直系尊属からお金をもらった場合、500万円＋贈与税の非課税枠110万円＝610万円までは非課税でした。

　これが、平成22年中であれば1500万円＋110万円＝1610万円までが非課税となります。
　平成23年中は1000万円＋110万円＝1110万円までが非課税となります。

<条件>
①贈与の歳の1月1日で20歳以上であること
②翌年の3月15日までに居住することが見込まれること
③贈与を受けた翌年3月15日までに、戸籍謄本、住民票、登記簿謄本、契約書などを添付して贈与税の申告を税務署に行うこと
④取得する家屋が登記簿上の床面積が50㎡以上であること
⑤中古の場合、耐火建築物は築25年以内、耐火建築物以外は築20年以内。ただし、一定の「耐震基準適合証明書」または「住宅性能評価書」があるばあいには、築年数の制限なし。
⑥合計所得2000万円以下(サラリーマンの場合は、給与所得控除があるので、2284万2105円以下)

　上手に活用するとよさそうな税制ですね。