誰にでもわかる大東亜戦争の真実

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 戦後の日本は、連合軍の政策にすっかり洗脳されてしまいました。大東亜戦争が「侵略戦争」であったと刷り込まれた上に、GHQの検閲により「自衛戦争」という主張は掻き消されてしまいました。日本人は、目も耳も塞がれてしまったのです。
 占領中はまだしも、サンフランシスコ講和条約が発効した昭和二十七年以降も、日本の政府や政治家たちは、いや、国民も、連合軍に押し付けられた「歴史認識」を修正しようとはしませんでした。

 連合軍が押し付けた、誤った歴史認識。それを野放しにしたままの日本政府、そして、政治家達。とんでもないですね。そんななかで育った、典型的な日本人の失敗作品が、鳩山、小沢、岡田、仙石、枝野・・・・・・・。そんな失敗作が、政権を運営しているのです。昨年の衆議院選挙で、民主党に投票した国民の責任は重い。重すぎる。そんなことは、選挙前からわかっていたことなのに。

 今日は、昨日紹介した、「東条英機宣誓供述書」の中の二つの重要な政策のうち、基本国策要領を紹介します。東条英機の文章をそのまま抜粋します。
「七月二十六日の「基本国策要綱」は近衛総理の意を受けて企画院でその草案を作り対内政策の基準となしたのであります。これには三つの要点があります。それは一つの国内体制の刷新であります。その二は支那事変の解決の促進であります。その三は国防の充実であります。第一の国内体制については、閣内の文教のことおよび経済のことにつき多少の議論があり、結局確定案の通りきまりました。
 第二の支那事変の解決についてはすべて一致であって国家のすべての力をこれに集中すべきこと、また具体的の方策については統帥部と協調を保つべき旨の意見がありました。
 第三の国防の充実は国家の財政と睨み合わせて英米の経済圧迫に対応する必要上国内生産の自立的向上および基礎的資源の確保をなすべき旨が強調せられたのであります。大東亜の新秩序ということについては近衛総理よりかねてより提唱されておることでありましてこの際特に論議せられませんでした。要綱中根本方針の項下にある「八紘を一宇とする肇国(ちょうこく)の大精神」ということは最も道徳的に意味に解せられております。道徳を基準とする世界平和の意味であります。三国同盟そのものについてはこの時はあまり議論はありませんでした。ただ、現下の国際情勢に対処し、従来の経緯に捉わるることなく、弾力性ある外交を施策すべきてあるという点につき意見の一致を見たと記憶します」


 どうでしょうか?マッカーサーが発禁処分にしたのがわかりますね。日本を戦争に追い込んだのは、英米の経済封鎖であり、英米による裏側からの支那の支援です。米国は、日本を戦争に追い込みたくてしかたがなかったのです。また、それにプラスして、米国に黄色人種日本に対する人種差別、さらにプラスして、ソ連の共産主義に対する脅威です。

 侵略戦争ではありません。もうそろそろ日本人は目を覚ましましょう。

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このページは、宝徳 健が2010年8月16日 07:53に書いたブログ記事です。

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