誰にでもわかる大東亜戦争の真実

八十五
　次に以上各案について少し説明を加える必要があります。第一案についていえば米国の十二月二日の案はそのまま受諾することはできぬということは了解できる。また従来の米国政府の態度より見て今回の対米交渉要領よりするも外交交渉による打開ということは、米側においてその態度を変更せざる限りあるいは不可能かも知れぬ。すなわち決裂となつことなしとは保証できぬ。しかしたとえ決裂に陥りたる場合においてもただちに米英蘭と戦争状態に入ることは慎重なる考慮を要する。それはわが国としては、支那事変は既に開始以来四年有余となるが、しかもいまだ解決を見ぬ。支那事変を控えて更に対米英戦はいることは、日本の国力よりいうも、国民の払う犠牲よりいうも、これを極力避けなければならぬ。今は国力の全部を支那事変の解決に向けて行きたい。故に日本は外交決裂の場合においても、すぐに戦争に入らず、臥薪嘗胆再起を他日に期すべきである。次の理由は、国民生活の上よりするも、また支那事変遂行の途上にある今日、軍需生産維持の点よりいうも、今日は至大なる困難にある。しかして最も重要なる問題は液体燃料の取得である。これさえ何とか片付けば、どうにか耐えて行けるものではあるまいか。それ故人造石油を取り上げ必要の最小限の製造に努力しようではないかというにありました。

【歴史の裏話】
　まずは、今回の解説から。そうなんです。日本は戦争はしたくなかったのです。でも、生活が窮乏しようがそれは耐えられるけれど、石油が開戦当時70日分しかなかったのです。だから石油を取りにいきました。それだけです。侵略戦争ではありません。
　「石油の世紀」という本があります。そこにも第二次世界大戦は石油を取りに行った日本・ドイツ・イタリアが叩きのめされたとあります。まあ、日本とドイツ・イタリアを同じ土俵で論じてもらいたくはありませんが。

　さて、続けて解説している「悪名高き陸海軍大臣現役武官制度」の話です。

　山本権兵衛内閣で封じたこの「陸海軍大臣現役武官制度」を復活させた人間がいます。それが、昭和十一年(1936年)五月の広田弘毅(ひろたこうき：後にA級戦犯として処刑される。唯一文官で処刑された人)でした。広田内閣が復活させてしまったのです。時は、二・二六事件の直後です。

　戦前の日本が悪いのではありません。政治を政争にしてしまったことが悪いのです。そういう意味では現代も危険ですね。