「十一月五日の御前会議及びその前後」の章を解説しています。前々回から解説の仕方を変えています。
東條内閣は国の進むべき方向性として三つの選択肢を定めました。
一つは、対米交渉貫徹。つまり戦争をせずに外交交渉を貫き通すということ。
二つ目は、交渉は即刻打ち切って戦争をしようというもの。
三つ目は、交渉は続行するけれども、不成立の場合は戦争をするというものです。
さて、今日は、二つ目と三つ目を解説します。
第二案はすぐに戦争に入ろうというものです。でも、これはアメリカの策にはまります。アメリカはダラダラと交渉を先延ばしにします。こちらが提案してもなかなか回答を出しません。なぜかわかりますか？ 日本の石油備蓄を枯渇させようとしたかったからです。
ABCD包囲陣で、経済封鎖をし、支那に資金・軍事援助を行って、支那事変の解決を日本にさせないようにした上で、このしうちです。日本のマスコミはなぜこの真実を語らないのでしょうか？
前回も書きまし方、第二次世界大戦と俗に言われているものは、石油を持っている国が持っていない国を苛めたために起こりました。特に日本は、有色人種です。石油問題に人種差別問題がからんできたので、ドイツやイタリアよりひどかったのです。
また、アメリカが交渉を先延ばししたのは、当時のアメリカは、今の支那のような状況で、軍事力をどんどん増強していました。次の年になれば海軍が大幅に増強されることが決まっていたからです。
第三案は、その折衷案です。結局この案を採用しました。日本にしても戦争をしたくなかったのですね。
さて、日本は、アメリカとの交渉を続けます。それもどんどんアメリカの希望を取り入れた譲歩案を作ります。それもアメリカが半ば無視します。
別に声高々に叫ばなくとも、少しだけこういう事実を知れば、大東亜戦争が侵略戦争ではないことなど、幼稚園生でもわかります。民主党にはわからないでしょうが。でも、そういう政党を私たちは政権政党として選んでしまったのです。責任は国民にあります。こんな政党であることは、最初からわかっていたことです。仙石が自衛隊を暴力装置と呼ぶことは別に今に始まったことではありません。
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