BCP（事業継続計画）

　自社が地震等により被災した場合、建物・設備の復旧費用や事業中断による損失を具体的に概算しておきます。その状況によっては、被害を軽減するための以下のような事前対策を採るべきかどうかの判断材料となります。

①1ヶ月程度の操業停止に耐え得る資金の事前確保

②適切な損害保険の加入

③事前の対策実施　等

　災害後、多くの中小企業で復旧資金の借入が必要になると考えられます。このBCPを実行することによって、災害発生後の政府系中小企業金融機関・保証協会等の災害復旧貸付・保証制度をより有効に活用できます。

　ここで、BCPの財務診断　基本コース内容を簡単に説明しておきます。これはエクセルの「財務診断モデル基本コース」が準備されています。必要事項を入力するとBCPに綴じる帳票が簡単に作成できるようになっています。

1．復旧費用の算定

　復旧費用とは、災害時に自社の資産（建物や機械）が損壊し「資産の損害」が生じたとき、立て直す費用と、災害の結果、自社の事業がストップし、その間「事業中断による損害」により発生する費用の二つを言います。

　「事業中断による損害」には、月商の1ヶ月分くらいの現金・預金を持っていることが必要になります。緊急事態発生直後は、向上や事務所の整備、事業展開への対策等で資金の手当を考える時間がありません。また当面事業がストップする覚悟が必要です。そのため最低1ヶ月くらいの出費が賄えるだけの資金を持っていることが必要になります。

　なお、復旧費用の算定に用いるフォーマットも準備されています。

　次回は、2．損害保険の整理を解説します。