名義預金、名義株の信託を使った回避方法（民事信託）

　「子供のために、子供名義の口座をつくり、その口座に少しずつお金を貯めてあげよう（または贈与の非課税枠分だけ毎年貯金しよう）。でも、子供の教育上の事を考えると、子供のために預金していることは子供には言わないでおこう」。

　これを名義預金といいます。同様に、実質は親が保有していますが、名義が子供の株を名義株といいます。

　税務署の調査官は、結構これを厳しく、しつこく見て、否認されるケースが多いのです。「財産は贈与したいが、管理は引き続き自分でしたい」が許されないのですね～。

　民事信託を使えば、この問題がクリアできます。

　財産を信託すると、財産は受託者の名義になり、受託者が財産を管理することになります。ただし、受託者は信託財産の経済的価値は有しません。経済的価値を有する者は、受益者になります。したがって、受託者を親（祖父母）等にして、受益者を子（孫）にすれば、経済的には子（孫）に移転した財産を親（祖父母）等が管理しつづけることができます。きちんと信託契約を結んで、受託者として信託財産を管理すれば、名義預金や名義株といった問題は生じません。

　民事信託が民法を超える理由の一つです。