安倍首相 特定秘密保護を語る 2

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 つづきです。
國民を、領土を、國益を守るための法律 by 安倍首相

透明性はむしろ増す

 公務員による情報漏洩の危険性は格段に減るし、秘密の取り扱いの透明性はむしと増すのです。そして、問題が長期間伏せられることがなくなっていく。なぜならば、秘密の管理に首相をはじめ複数の異なる立場の者が関与して、しかも一定期間ごとにチェックして毎年国会に報告していることになるからです。
 核持ち込みをめぐる日米に密約がありました。民主党政権時代に調査をした結果、いくつかの事実があきらかになった。日米同盟の重要性に鑑み、そうした密約をせざるをえなかった事情は理解します。問題は、それがいつまでも密約のままであり続けたことです。私が官房長官のときも第一次安倍政権時代もその説明を受けなかった。

 特定秘密保護法によって、しっかり全体を把握していくことになります。首相は國民に選ばれた議員であり、議員の中から選ばれた行政府の長です。その責任で秘密指定を解除すべきものは当然解除の判断をしていくことができる。つまり、新しい法律で同じ問題が起こり得なくなる(つづく)

 メディアよ。聞いているか? そうか、政治家にも官僚にもメディアにも、支那や朝鮮のスパイがいるんだ。だから、あんなに血相を変えて反対していたんだ。なるほどね。

第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。

2 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。


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このページは、宝徳 健が2013年12月14日 07:57に書いたブログ記事です。

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