一つ前に所得税の基礎知識について説明しました。税率を載せるの忘れましたので、今回載せておきます。
そして、今回は、確定申告が必要な人について書きますね。
ここでも、収入と所得と課税所得の違いを間違えないでくださいね。そして、この税額からいろいろ
な控除を引いて「納税額」が決まることも。たくさん言葉があるので取り違えることに気をつけて下さい。
税率
〔課税される所得金額〕 〔税率〕 〔控除額〕
330万円以下 １０％ 0円
330万円超～900万円以下 ２０％ 33万円
900万円超～1800万円以下 ３０％ 123万円
1800万円超 ３７％ 249万円
例：課税所得1000万円の人の税額
1000万円×３０％-123万円＝177万円
①確定申告の義務がある人(平成１８年１月７日 日経新聞記事参考)
・サラリーマンで給与収入が2000万円を上回る人
・給与を２ヶ所以上からもらっている人
・サラリーマンで給与所得や退職所得以外の所得の合計が２０万円を上回る人
・給与などの源泉徴収で災害減免法の適用を受けている人
・同族会社の役員やその親族などで、会社からの給与のほかに利子、家賃などの支払いを受けている人
②確定申告をした方が得な場合(同 参考)
・株式の配当や原稿料収入などから源泉徴収された税金が納付すべき税額より多 い場合。
・年末調整を受けたサラリーマンで医療費控除の適用を受けれる場合
・年末調整を受けたサラリーマンで雑損控除の適用を受ける場合
・年末調整を受けたサラリーマンで住宅ローン控除の適用を受ける場合
・サラリーマンで中途退職したまま再就職をしなかった場合
※それぞれの場合を詳しく知りたい方は、近々このブログにオープンしますFP相談に送信して下さい。
次回は、配偶者控除等について掲載します。
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