会計基準 来年からこう変わる②

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   今回はストックオプションです。前回と変えて用語解説を先にしておきます。
〔ストックオプション〕
 あらかじめ決めた価格(権利行使価格)で自社株を買える権利。会社が役員や従業員に報酬の一種として与える。株価が権利行使価格を上回れば、時価より割 安で株式を買え市場で売れば利益を稼げる。
 オプションの価格は権利行使の価格や期間、対象とする株式の過去の値動きなどさまざまな要因で決まる。実務上はオプションの価値を計算するのにブラッ ク・ショールズ・モデルという計算式などを用いて価値を算出する。新しい会計基準では、付与したオプションの価値を人件費として処理する。税務上は権利行 使時に損金扱いになる。
   またまたポイントの箇条書き
☆本年5月予定の新会社法施行後に従業員らに与えられるストックオプションから、 費用処理を義務付ける。
☆3月期決算企業では、実質的に2007年3月期からストックオプションを付与する  と、決算に人件費として計上しなければならない。
☆過去に出した分は新会計基準の適用外だが、新たに付与すると期間利益を押し 下げる要因となる。
☆従来はストックオプションを役員らに与えても会社からキャッシュアウトするわけで もないため、企業の決算には反映しなかった。
☆損益に対するマイナスの影響以外にも見逃せない点がある。新基準ではストック  オプションが権利行使されないまま満期を迎えた場合は、過去に計上した 費用を  戻しいれ益として特別利益に計上する。本業とは関係ない要因で損益がふれるこ とになる。
☆新基準では、ストックオプションに関する詳細な情報開示も求める。付与したオプ ション数を株式ベースで役員や従業員に開示するほか、評価額、権利行使 があっ た場合は行使時の平均株価なども開示する。評価額の見積方法などの開示を 義務付ける。

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このページは、宝徳 健が2006年1月 8日 17:08に書いたブログ記事です。

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