減価償却費制度の改正

  そもそも減価償却費とは何か。たとえば、1億円の機械を買ったとします。その1億円を経費とし て、一度に計上すると、大赤字になり、正しい、利益を図ることができなくなります。また、1億円の機械は、その決算年度のみに活用するのではなく、何年も 使いますから、その年だけに経費計上することは合理的ではありません。

　ですから、何年にも分けて少しずつ経費計上することとなります。この何年にも分けて計上する一年分を減価償却費といいます。機械は、新しいときから、使っていくと目減りしますから「減価」を「償却」するということです。

　次に、なぜ、この減価償却費制度を見直す必要があるか。まず、日本の税制における、償却期間(耐用年数といいます)が長いこと。建物では、50 年、機械では25年というものもあります(資産の種類によって300種類以上の償却期間が決められているのであくまでも例です)。50年かけて経費かする なんてのは、長すぎますよね。50年も建物はもたないでしょう。
　また、購入した価格のまず、９０％しか、経費化が認められていないこと。最償却しても、最大９５％までしか認められていないことです。1億円の機械だ と、9500万円までしか経費化できないことになります。つまり、経費化が少ないということは、利益から引くお金が少なくなることから、税金の対象となる 利益を大きくなることを意味します。１００％認められれば、利益から引く金額が大きくなりますから、税金も安くなります。

　さらに、耐用年数が短くなるから、早く大きな金額を経費化できますので、税金が安くなります。

　欧米や韓国では、すでに、短い耐用年数で、１００％の償却となっています。

　企業の国際競争力を強化すること、そして、節税できた金額を設備投資に回すこと、で景気の押し上げが期待されています。あるシンクタンクの研究によると、設備投資を１％程度押し上げてくれるという結果がでています。

　赤字企業には、関係のない話ですが・・・・・・。