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一つ前の記事で「激甚災害(げきじんさいがい)」について解説しました。
では、今回の地震被害について、国の中小零細企業への対応策を紹介し続けていきます。
今回の激甚災害は「本激（ひとつ前の記事を参照)」に指定されています。つまり基本的には全国の中小零細企業が対象になるということです。
まずは資金面。
災害復旧貸付について
災害復旧貸付
被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠(今借りているのとは別に貸してくれる)で、災害普及貸付を行います。また、日本政策金融公庫等の政府系金融機関には「基準金利」というものがあります。今回はその基準金利から一定額を限度として０．９％の金利引き下げが行われます。
資金使途：運転資金又は設備資金
貸付限度額：日本政策金融公庫(旧中小企業金融公庫 1億５千万円、旧国民生活金融公庫 3千万円)
貸付金利：基準金利(旧中小企業金融公庫 １．７５％、旧国民生活金融公庫 ２．２５％）
つまり、この基準金利が1000万円を上限として０．９％下がります(平成23年3月12日現在)
使い方：国の政策というのは、政府が打ち出してから、末端の国の機関に浸透するまでにかなりの時間を要します。このブログでまた情報提供をしますので、時期を見極めて活用するようにしてください。でないと、地方の関係機関においては「そんな話は聞いていない」と言われる恐れもあります)。
今回は、前述しましたとおり「激甚災害」です。その中でも「本激」です。つまり「被災中小企業」という言葉が、東北・関東以外の地域でも適用される可能性が大です(地震の営業を受けるのは全国の中小零細企業なので、全国で適用される可能性はかなり高い)。
中小零細企業は国の宝です。企業の最大の使命は「継続」です。みなさん、もちろん、東北地方のみなさん、事業を継続しましょう。継続のためには資金が必要です。
この災害の経済的影響が全国規模で出てくる前に資金の手当をしましょう！！！
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