ＢＣＰ（事業継続計画）

　2005年(平成17年8月)に内閣府が「事業継続ガイドライン」を出してから6年がたちました。2009年11月の内閣府の調査では、ＢＣＰを策定済みと回答したのは、大企業で28％、中堅中小企業で13％でした。また、策定中まで含めると、大企業で58％、中小企業で27％でした。

　今回の震災で、ＢＣＰの有効性を訴えた企業の声は以下のとおりです。

①「優先的に復旧・再開すべき製品・サービス・オペレーション」を選定していた企業は、経営者不在の状況でもスムーズに復旧作業を進めることができた。

②目標復旧時間の達成に向け、重要な機能を耐震性の高い建物に移設し、併せて停電対策を実施していた企業では、東日本大震災発生後も業務を継続することができた。

③工場のＢＣＰを検討した結果、過重が過多だった配管ラックから不要配管を撤去した企業は、致命的な損害を免れることができた。

④地震対応マニュアルとＢＣＰに基づいて準リアルタイム型のシミュレーション訓練を実施していた企業では、対策本部が混乱無く立ち上がり、冷静に情報収集を行い、役員を含めて業務復旧に関する指示命令を行うことができた。

　などなど。

　では、ＢＣＰを策定していたけれどあまり効果の無かった企業はどうだったのでしょうか？
　次回につづきます。