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少し自己信託を見ていきましょう。この場合、民事信託ですが、信託業法によって信託会社をからめなければならないケースも出て来ることをお断りしておきます。
少し自己信託を見ていきましょう。この場合、民事信託ですが、信託業法によって信託会社をからめなければならないケースも出て来ることをお断りしておきます。
まずは、事業信託を使った資金調達について・複数の事業を営む会社が信託を設定して、特定の事業を会社ないし固有事業から切り出し、信託した事業だけを引き当てとして、証券発行や借入等により資金調達を行うものが、自己信託による資金調達型事業信託です。
信託受益権に係る利益配分や償還は、信託事業から生じるキャッシュフローが原資となり、信託事業に属する財産が引き当てとなります。
信託の仕組みによっては、特定の事業を信託受益権に転換することから、事業の証券化または資金調達型事業信託ということができます。なお、事業自体の支配は委託者が維持し、投資家は信託事業から生じる事業収益を受け取るタイプと、事業自体の支配も投資家に移転するタイプが考えられます。その中間の形態も考えられます。 つづく
信託受益権に係る利益配分や償還は、信託事業から生じるキャッシュフローが原資となり、信託事業に属する財産が引き当てとなります。
信託の仕組みによっては、特定の事業を信託受益権に転換することから、事業の証券化または資金調達型事業信託ということができます。なお、事業自体の支配は委託者が維持し、投資家は信託事業から生じる事業収益を受け取るタイプと、事業自体の支配も投資家に移転するタイプが考えられます。その中間の形態も考えられます。 つづく
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