メディアと官僚と政治家に騙されない経済学

　「融資」「債権」「為替」「株式」等があります。

　最近、金融機関の営業力や発想力が落ちてきて、「債券部門」以外の収益があがりにくくなっています。「融資」部門で収益を確保している金融機関や金融機関に支店は強い。

　裏返していえば、「債券部門」が今の金融機関の稼ぎ頭になっています。

　国債の金利が上がれば、金融機関における債券部門の収益が大幅に低下します。さあ大変。

　と思いますが、国債の金利が上昇したら、今度は他の部門が立ち上がってきます。今後、自然な金利上昇があれば、それは経済がよくなる好感のもてる金利上昇です。

　それに、ある程度のインフレ期待があれば、株価はあがります。デフレギャップが解消されて景気がよくなれば、新規のローンの借り入れなども、金融機関では増えます。替わって融資部門が立ち上がることになります。ある程度のインフレ期待があれば、株価はあがります。デフレギャップが解消されて景気がよくなれば、新規のローンの借り入れなども、金融機関では増えます。

　メディアも白川（日銀総裁）も民主党も、ハイパーインフレを恐れるような発言をしています。財務省も。でも、今の日本で、どうやったらハイパーインレが起きるか、私の頭の中ではイメージがまったくできません。自分たちの思い込みを実現しようとして脅しているだけです。

　3％程度の金利は正常な姿と思ってください。

　金利が上昇すれば企業活動が低迷する？

　金利が真の原因ではありません。ビジネスモデルの問題です。景気が停滞したまま金利が低い方が良いのか、経済が活性化し、事業拡大のビジネスモデル構築のチャンスが広がった中で、金利が適正化（高くない）する方がいいのか。よく考えてみましょう。

　えっ？長期金利が上昇して、国債価格が下落したら、銀行のＢＳは悪化するだろうって？

　ＡＬＭを次回ご説明します。