メディアと官僚と政治家に騙されない経済学

　まず支那、あの国家は国家経済の体を成していません。民間経済規模が35％程度しかありません（通常は60％）。早晩ダメになるでしょう。両朝鮮は言うに及ばず。支那よりも早く破綻するでしょう。

　米国？　後日ゆっくりと書きます。

　欧州？　アメリカのリーマンショック、欧州経済危機でアメリカと共に瀕死の状態に追い込まれています。何をしたいか・・・。

　日本の金融資産を奪いたいのです。だから、叫んでいますし、アメリカはＴＰＰをしかけます。何が自由貿易だい。

　各国が日本の財政状態に対して「ダメだダメだ」とアナウンスすることで投資家がそれを信じてしまえば、海外のわけのわからない金融商品などを買わせることができます。
　
　そこに財務省の「木を見て森を見ない政策」　プライマリーバランス一辺倒政策がマッチして、「日本国債はだめ、日本の財政は破たんするかもしれない」と両者がタッグを組みました。

　鳩山や菅や野田は、それに騙されて、というか、国益よりも党益ですから、政権維持だけのために、国家を破壊してしまいました。

　日本経済は悪いどころか各国が日本のお金を欲しくてたまらないほど、世界中から羨まれているのです。

　2003年、日本の金融機関が破たんするかもしれないといううわさが流れ、株価が7,700円ぐらいにまで下落しました。北海道拓殖銀行、山一證券、長銀が倒れたのもこの頃です。

　この時、日本国債は暴落しましたか？　史上最低の低金利水準でした。逆に金利が下がったのです。

　みなさん、とにかく正しいことを学びましょう。世界は、騙し合いです。他国は、国民が無知でも、一部のエリート教育を受けた為政者が、こういう国益行動を知っています。