メディアと官僚と政治家とアメリカに騙されない経済学

　この百年間ぐらい同じことを繰り返して、自分の國に有利に導いています。そして、戦争を起こしたり、他國に迷惑を掛けたりしているのが、ありもしない「自由と正義」をのたまっているアメリカ合衆國です。この國は、中世を経ていないので、ノーブレス・オブリージュがありません。

　まずはドル高にしながら海外の投資資金を呼び込みます。それから自國経済を活性化し、バブルへと誘導します。繁栄を謳歌したところで、財政赤字などの問題が急に引き合いに出されます。戦争のときは、戦費がかさむなどの理由で経済クラッシュが発生します。

　毎回経済クラッシュ（つまりバブル崩壊）とともに、一気にドル安になります。ドル安＝借金帳消しの構図です。

　株価が高いときに換金すればそれは投資家の収益となります。株価が急落すれば投資家は損をします。少し教えれば小学生でもわかることです。

　でも、アメリカは、バブル期に必死に世界中からお金をかき集め、そのお金でアメリカ企業は得た資金で工場を建てたり、ネット環境を整えます。バブルが崩壊してもインフラがアメリカ国内に残ります。だから株価崩壊で投資家が損をしてもアメリカ全体は潤います。まあ、その投資家が海外のケースであればアメリカ国民の腹は傷みません。その良い例がサブプライムです

　2004年、2005年とサブプライム住宅バブルが盛り上がりました。ドル高になりました。世界の資金が集まりました。一時、一ドル＝127円までいきました。2007年7月、突然「実はサブプライム問題があるのだ」と持ち出されました。一気に経済がクラッシュしリーマン・ショックへつながりました。一ドル＝75円になりました。

　アメリカはドル建てで借金をしていますから、例えば127億円分の借金を75億円に減額させたことになります。これがアメリカの借金棒引きプログラムです。

　少し時間をかけてドル高に誘導し、急激なドル安が誘発される。この繰り返しの歴史です。

　今、ヨーロッパは日本の「相対的な」円安を非難しています。過激な円高で、欧州は儲かりました。立て直しには日本の富が必要なので、円高にしておいてもらいたいからです。ドイツは輸出比率が30％の國です。円は高い方がいい。わがままです。

　でも、アメリカは騒いでいないですよね（笑）？　何を狙っているか明確です。

　でも、もう、ドル高に誘導できる材料が枯渇したのかなと思っていたらシェールオイルが出てきました。ほくそ笑むオバマの顔が目に浮かびます。しかし、このシェールオイルがなくなったら、もうアメリカには世界の資金を集める手段は限られます。それは何か。つづく。