メディアと官僚と政治家と支那に騙されない経済学

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 前回、支那の通貨戦略をWTI上昇時のインフレ抑制まで説明しました。

 その後、サブプライム危機、リーマン・ショックと世界的な金融危機が拡大しました。
 支那は、2008年7月~2010年8月まで人民元は再度米ドルへの固定相場制へと移行しました。

 原油価格は40ドル/バレルまで下がりました。原油価格そのものが安くなれば、人民元を米ドルと固定して人民元高が進まないようにして、相対的に人民元の水準を維持してもインフレが進むことはありません。

 また、固定相場であれば、レートを維持するために、支那当局は通貨高の圧力が勝った場合にはひたすらドル買い・元売り介入をする必要に迫られます・・・・・・・。

 と思っていますよね? 必要に迫られたのではありません。

 サブプライム危機以降、支那は固定相場制を維持しつづけた上で、表面的に為替介入と見せかけて、米ドルを買い続けました。借金体質のアメリカのファイナンスを積極的に後押しして、対アメリカ戦略を構築していったのです。「佚にし之を労す」です。当時、アメリカは支那に文句が言えなくなりました。

 支那の通貨戦略はまだまだ続きます。

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このページは、宝徳 健が2013年2月23日 05:57に書いたブログ記事です。

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