相続時精算課税制度

【例】
２年前に住居を購入するために２５００万円の贈与を受けて相続時精算課税制度を選択したAさん。昨年お父様がなくなりました。手元に残った財産は８０００万円。当然、相続は８０００万円＋２５００万円で１億５００万円となります。基礎控除(この場合７０００万円でした）を超えています。なおかつ、Aさんがすでに受け取った２５００万円は母親は相続できません。配偶者は１億６０００万円までなら相続は非課税となりますから、もったいない。Aさんは１００万円くらいの相続税を払いました。

【注意点】
住居を父親名義にしておいて、母親が相続すれば配偶者特例で相続税はゼロ。その後、母親から相続時精算課税制度で住宅を譲る受けるといいです。
ちなみに、相続税がかかるだけの相続財産を持っていたのは、２００５年度に亡くなった方のうち、４．２％にすいぎなかったとのことですが。

【参考】
住宅取得資金にこの相続時精算課税制度を使う人が多いのですが、５０平方メートル以上(増改築も)であることに十分注意してください。
床面積の計算方法には壁の内側を測る「内のり」と壁の厚みも含めて測る「壁芯」があります。建築基準法では壁芯を用いますが不動産登記では内のりです。不動産に関する税金は登記面積ですから、不動産屋の広告などで５０平方メートルぎりぎりのものは税の優遇措置が受けられないケースが出てくることに用心してください。