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概算要求が発表されましたね。いい予算です。民主党と違って予算の本質である「予見可能性」があります。でも、相変わらずの官僚の作文が・・・。「国の借金」と・・・。いつまで国民を愚ろうし続けるのでしょうか？概算要求については、今、読み込んでいます。分析出来たら紹介します。
さて、民主主義と衆愚政治は違います。でも、民主主義は衆愚政治になりがちで、衆愚政治になっても国民がそれを民主主義と誤解したまま進んでしまいます。国民には勉強が必要です。例えば・・・。
概算要求が発表されましたね。いい予算です。民主党と違って予算の本質である「予見可能性」があります。でも、相変わらずの官僚の作文が・・・。「国の借金」と・・・。いつまで国民を愚ろうし続けるのでしょうか？概算要求については、今、読み込んでいます。分析出来たら紹介します。
さて、民主主義と衆愚政治は違います。でも、民主主義は衆愚政治になりがちで、衆愚政治になっても国民がそれを民主主義と誤解したまま進んでしまいます。国民には勉強が必要です。例えば・・・。
シビリアンコントロールが大切であり、シビリアンコントロールをしているうちは軍は暴走しないなどと信じ込んでいる人がたくさんいます。では、毛沢東は？ ヒットラーは？ スターリンは？
この不埒な非人間たちは全員シビリアンです。
それとシビリアンコントロールの意味を取り違えている国民のなんと多いことか。シビリアンコントロールとは、他国との付き合いにおいて、外交を選択するか軍事を選択するかをシビリアンが決めるという意味です（人事も含めて）。だから、一旦戦争になったら、国際法を犯さない範囲で戦うのが軍事です。文民（シビリアン）が口を出し過ぎて戦争に敗けた例は、古今東西枚挙に暇がありません。
そして、経済もそうです。日本で円が高くなると、為替介入をしろとメディアが騒ぎます。国民もそうだと信じ込みます。結果として日本は117兆円の借金を背負い込んでいます。このことはメディアは報道しません。
アメリカもそうです。アメリカ国内の経済指標の悪化が発表されるとすぐに（現在では）QE３（量的緩和第三弾）をやれと騒ぎ始めます。手段を択ばない国なので、株価が下がると実弾を信じられないぐらいぶち込んできます。
これは危険です。資金を大量に市場に流し込んで、その期待で株価が上がっても、それが民間にどっと流れて景気が良くなるわけではありません。ぶち込まれた大量の資金で、大企業が自社株を買い、株価だけを吊り上げます。あるいは、金融部門の商品市況に資金を回してしまいます。いつも同じパターンが繰り返されます。これをなんというか。バブルと言います。
このやり方は富裕層だけが儲かります。雇用も増えず給料も増えません。実際の仕事が増えるわけではないからです。
もっと言えば、アメリカにはびこる経済的な問題の解決になんらいたりません。巨額の対外債務をどうするのか。海外からの借入なしては成り立たない自国経済をどう維持していくのかが議論されません。まあ、最終的には、サブプライムのように他国に迷惑をかけても自国に資金が集まるようにしたり、わがままを言って、軍事力にものを言わせ対外債務を返さないのでしょうけど。そのぐらいは平気でやる国であることは歴史が証明しています。
ですから、二期目のオバマで株価が上がっても実態を伴った景気回復にはなりません。もっとも、シェールオイルがどの程度産業基盤を確立するかは見ものですが。
日本はかつて資本主義の理想ともいえる「1億総中流社会」を国民の力で作り上げました。お金が国内にたくさんありました。そのお金が欲しいアメリカは、構造改革要望書で日本国内のシステムを破壊しました。民主党政権が構造改革要望書を拒否しました。出てきたのがTPPです。
平成の開国だか何だかしりませんが、民主党政権は訳も分からずTPPに乗ろうとしました。メディアは、この、アメリカに日本のお金が流れていくシステムを未だに支持しています。TPPは日本に取って百害あって一利なしです。
では、経済のグローバル化に遅れるではないかですって？ 日本の平均関税率は、アメリカよりもはるかに低くなっています。現在でも。開国すべきはアメリカです。
この不埒な非人間たちは全員シビリアンです。
それとシビリアンコントロールの意味を取り違えている国民のなんと多いことか。シビリアンコントロールとは、他国との付き合いにおいて、外交を選択するか軍事を選択するかをシビリアンが決めるという意味です（人事も含めて）。だから、一旦戦争になったら、国際法を犯さない範囲で戦うのが軍事です。文民（シビリアン）が口を出し過ぎて戦争に敗けた例は、古今東西枚挙に暇がありません。
そして、経済もそうです。日本で円が高くなると、為替介入をしろとメディアが騒ぎます。国民もそうだと信じ込みます。結果として日本は117兆円の借金を背負い込んでいます。このことはメディアは報道しません。
アメリカもそうです。アメリカ国内の経済指標の悪化が発表されるとすぐに（現在では）QE３（量的緩和第三弾）をやれと騒ぎ始めます。手段を択ばない国なので、株価が下がると実弾を信じられないぐらいぶち込んできます。
これは危険です。資金を大量に市場に流し込んで、その期待で株価が上がっても、それが民間にどっと流れて景気が良くなるわけではありません。ぶち込まれた大量の資金で、大企業が自社株を買い、株価だけを吊り上げます。あるいは、金融部門の商品市況に資金を回してしまいます。いつも同じパターンが繰り返されます。これをなんというか。バブルと言います。
このやり方は富裕層だけが儲かります。雇用も増えず給料も増えません。実際の仕事が増えるわけではないからです。
もっと言えば、アメリカにはびこる経済的な問題の解決になんらいたりません。巨額の対外債務をどうするのか。海外からの借入なしては成り立たない自国経済をどう維持していくのかが議論されません。まあ、最終的には、サブプライムのように他国に迷惑をかけても自国に資金が集まるようにしたり、わがままを言って、軍事力にものを言わせ対外債務を返さないのでしょうけど。そのぐらいは平気でやる国であることは歴史が証明しています。
ですから、二期目のオバマで株価が上がっても実態を伴った景気回復にはなりません。もっとも、シェールオイルがどの程度産業基盤を確立するかは見ものですが。
日本はかつて資本主義の理想ともいえる「1億総中流社会」を国民の力で作り上げました。お金が国内にたくさんありました。そのお金が欲しいアメリカは、構造改革要望書で日本国内のシステムを破壊しました。民主党政権が構造改革要望書を拒否しました。出てきたのがTPPです。
平成の開国だか何だかしりませんが、民主党政権は訳も分からずTPPに乗ろうとしました。メディアは、この、アメリカに日本のお金が流れていくシステムを未だに支持しています。TPPは日本に取って百害あって一利なしです。
では、経済のグローバル化に遅れるではないかですって？ 日本の平均関税率は、アメリカよりもはるかに低くなっています。現在でも。開国すべきはアメリカです。
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