OPEC（石油輸出國機構）が、増産を決めました。おそらくそれを強く求めていたトランプの意向をくんだのでしょうが、１００万B/Dだとしても需要の１％程度。まあ、「云ふことをきいたからね。あんたの顔を立てたからね」といふサウジアラビアを中心とした考へでせう。
今日の讀賣新聞からです。２０１７年度の税収が５８兆圓臺後半になるさうです。民主党政權の時には、３８兆圓程度だつたので、なんと２０兆圓以上も増収です。景氣に頼る増収が危險だと、財務省は増税をしたがりますが、もし、消費税だけでやつてゐたら５％増税をしたとしても１０兆圓も税収は増えてゐないでせう。むしろ、減収になつていたと考へられます。デフレの時に増税をしてはいけないのです。消費税を上げるとしたら、インフレが過熱した時です。もし、５％から８％に増税していないければ、６０兆圓はゆうに超えてゐたでせう。そして、GDP６００兆圓もみえていでせう。来年の消費税増税はまだ絶對にだめです。我が國を壊したくなかったら。世界情勢を考へても我が國が經濟成長することは世界平和に貢献します。まず、歐米の眼が支那から日本に向きます。そうするとアメリカの輸出（最も彼らに賣るものがあることが前提ですが）が伸びます。支那はむちゃな經濟政策を發展途上國にできなくなり軍事力をはじめとした影響力が大幅に低下します。
ひとつだけ、読売新聞に文句です。日本の新聞なら２０１７年度といはずに平成２９年度と云ひなさい。
よく聞かれるのが、「憲政の常道」といふ言葉を野党がよく使ひますが、どういふ意味ですか？です。
選挙をして第一党（過半数以上かどうかにかかはらず）が政權を担うと云ふことです。政策の失敗において現政權が退陣するときは、野党第一党が政權を担います。でも少数与党なので、一年以内に衆議院を解散して多数を得なければ政策は實行できません。だから選擧により國民の信認を得ます。つまり、常に民意に政權を當問ふといふものです。
敗戰後の邪教 日本國憲法「典」下ではどうでせう。面倒くさいので説明しませんが、この憲政の常道はなんと二囘しか起きてゐません。だから、邪教 日本國憲法「典」は、憲政の常道の運用さへ果たせない憲法「典」です。
立憲主義と何か。憲法とは、その国の国柄、文化、文明、歴史、習律です。それをみんなで、護っていかうと云ふのが「立憲主義」です。憲法典とは憲法を文章にして正確に表したものです。だから、明らかに邪教 日本國憲法「典」は、憲法違反なのです。その憲法違反の憲法典を護らうとしてゐるのが、我が國の憲法學者野党が騒いでゐる「立憲主義」なのです。憲法と憲法典の違日を理解していないといふ基本の欠如です。
少し硬い話題になつてしまひました。すみません。あまりにもあほらしい野党が・・・。ひどすぎるので。
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