昨日の読売新聞に載っていましたね。
昨年初めから、政府により、新型コロナウィルスパンデミック対策の緊急融資が出されました。
４号とか５号とは返済猶予や利子補給がついたものです。政府としては、返済猶予や利子補給がついた期間になんとか経営を立て直してくれと言っています。でも、みんなお金が入ったから安心してしまって環境変化への対応を怠ってしまいました。
新型コロナウィルスパンデミックが起きたから経営が苦しくなったのではありません。新型コロナウィルスパンデミックという環境変化に経営者が対応しなかったから経営が苦しくなったのです。
主語を常に自分にしてください。
その中で、着々と経営改革を実現させている企業はたくさんあります。
それでも、どうしても、債務が経営の足を引っ張っているという人は、かなり、ハードルが高いですが、資本制劣後ローンや中小企業投資育成株式会社の利用を考えてください。
今日は、資本性劣後ローンを紹介します。
企業が倒産したときに残債がでます。残ったお金です。残債の中から絶対支払はなくてはならないお金には、順番がついています。一番は税金です。二番は労働債権です。三番が、弁護士さんとかの費用・・・・。
ただ残債には限りがありますので、その返済を受ける額も順位も低い債権を劣後債権といいます。
立て直る計画に経済的合理性があるなら、資本制劣後ローンを貸してあげますよ（政府系金融機関などで）というのが、資本性劣後ローンと言います。金融機関にとっては、通常より貸出金を回収できなくなる危険性が高いため金利は高めに設定されますが、借り方によっては１５年後に一括返済で利子だけ払うというものもあります（つまり１５年間返済不要）。
DDSと言います（デッド・デッド・スワップ）。
劣後ローンは資本性貸付なので、資本の増強となり、他の金融機関も貸すこともできます。
ただし、綿密な計画と毎月の厳格なモニタリングが求められますので、ハードルは高いですよ。
新型コロナウィルスパンデミック対策借入を借りた会社でまだ、何も改革を実施しておらず返済猶予期間が来ても、返済原資が稼げない企業は、「正確な事業DDと財務DDに基づいた経営改革計画」「モニタリングへの覚悟」ともとに資本性劣後ローンを検討してみてはいかがですか？
コメントする