新聞で、なんだが、いろんな「政府（國）ではない」がよりあつまって、税金の最低限度を造るとかなんとか。それが、画期的なことだとかなんとか。あんなもの政府が論じる問題ではありません。抜け道ができてすぐに瓦解します。メディアもその尻馬に乗っています。
「政府（國家と政府は違う）」を「運営」するには、一定のお金が必要です。國防、社会福祉（これも今の日本のように過度なものは不要）、教育（今の制度では不要）、外交などなど。でも、それは１０％程度でいいと、旧ローマ帝国が示しています。なのに、今の國民負担率はなんと４９．９％です。
それには、國と政府は違うと國民がはっきりと認識すること。本来なら憲法典が憲法に近ければ政府はそれに極力したがって「政府」「運営」をしていくことが求められます。論ずべきは政府や國家がやろうとしていることが（本来の憲法と照らして）いいのか悪いのかを論じるのが國会です。そして、司法判決は、まさに、その手続きが誤ってないことを判断することです。三権分立です。選挙で選ばれていない司法が政策を判断するな。今の憲法「典」がだらしないから國家がおかしくなります。
次に、寄付税制の改革。税金という罰金を減らして会社法も変えて、寄付税制を充実させることです。財務省は自分たちの利権がなくなりますから嫌がりますが。金持ちが寄付をする社会をつくる。違反した人間や会社は厳しく罰する。 國民から罰金を吸い上げてそれを分配するから利権が生じます。相続税も不要です。富の再配分を政府にやってもらう必要なない。
すべての土地を天皇陛下にお返しして公地公民にもどる。我が國の憲法です。だからウシハク（支配）がなかった。シラス（統治）です。 墾田永年私財法からおかしくなっています。
あの、諸悪の根源である労働法規は廃止する。労働などという概念は元々我が國にはなかった。
そして、國公立学校はすべて廃止し、民間に任せること。寺子屋で十分。必要とあらば将来「國家」を支える優秀な人材に給付型奨学金を渡せばいいのですが、寄付税制で補えますよね。
弱者救済は必要だが、外国人にまで生活保護を恵む必要はない。必要なら帰化しろ。条件は「一旦緩急あれば義勇公に奉じ以て天壌無窮の皇運に扶翼すべし（教育勅語）」です。もともと、他國にきてその國の國民と同じ権利を主張するなど言語道断です。
まだまだありますが、これらが利権を生じさせ政治家を官僚を司法をメディアを國民を狂わせます。
すべて戦略的には憲法の、戦術的には敗戦後の三大改革の過失に起因しています。財閥解体、」農地改革、労働改革・・・・・・・。
非現実的と笑うなかれ。敗戦前の日本です。
それに國という概念は世界で唯一歴史が連続した人間社会の奇跡の國我が國 日本以外不要なのでは？
政治家が集まって何をやるかと思えば、罰金を論じています。かたはら痛いわ。
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