先日、郷里 福岡の友人から、「平和楼」という支那料理の店が廃業するという新聞記事がラインで送られてきました。宴会需要で成り立っていた会社です。士魂商才で言う所の経営と事業の融合ができていなかったのでしょうね。
地方の、よい、お蕎麦屋さんとか和菓子屋さんとか天ぷら屋さんなどが、とても人気がある（その街では知らない人がいないぐらいに）のに、廃業するケースが多々あります。
生業でやられていたのならそれでもいいのですが、やはり残念でなりません。事業はあっても経営がないケースです。
中小企業の休廃業・解散件数は、平成三十年（２０１８年）には４万６千件と前年より１万件増加しました。価値ある中小企業の廃業に歯止めがかかりません。地方創成なんてとんでもない、雇用も技術も失われてしまいます。
令和七年（２０２５年）までに七十歳となる後継者未定の中小企業は約１２７万件です。このうち黒字廃業の可能性がある約６０万件の第三者承継を目標としているのが、第三者承継支援パッケージです。
つまりM&Aをやれと経済産業省は葉っぱをかけています。この経済産業省の作成した「第三者承継支援パッケージ」をシリーズで解説していきます。
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