日銀総裁の黒田さんが、量的緩和の継続を決断されています。当然の判断です。
その過程の中で「家計が追いついてきている」という発言をされ、一部の國民がそれを批判しました。「この値上げ攻勢の中で我が家の家計は苦しくなるばかりだ」と。経済音痴なメディアもその批判乗りました。そればかりか海外ではみんな利上げをしているとのたまいます。仕方がなく黒田さんは、自分の発言を訂正されました。
國民とメディアの発言にはお腹を抱えて笑ってしまいました。
マクロ経済学における「家計」とはもっぱら「消費を目的とした経済主体です」。企業は、「生産の経済主体です」。日銀の役割は、主にマクロ経済を豊にして、それをミクロ経済に伝搬させていくことです。こういう時のメディアの役割は、國民に、「そうではないんだ。マクロ経済では・・・・」と言うことなんです。尻馬に乗る事ではありません。
國民がこういう風だから政治家も官僚もメディアも左翼（左翼はイデオロギーですからただのバカですが）が、しめしめと國民を騙しにかかります。
欧米が値上げだって？
米國は、トランプが経済を活性化させました。それも、クリントンのような姑息な手段ではなく、マクロ経済に則ったやり方で。減税もそうですね。
経済が活性化したため、デフレギャップ（今もそういうのかな）が解消しました。だから利上げなんです。
我が國においては、昨日もしきりに物価が２．３％上がるのにまだ金融緩和を続けるのか。我が國だけ金融緩和をやっていると、物価がさらに上がり景気が悪くなると。こういうのを味噌も糞も一緒といいます。
ミクロ現象でマクロを観るからおかしくなります。
物価が上がっているのは、戦争による原油や原材料の高騰です。こういうのをコスト・プッシュ・インフレーションと言います。我が國は、財務省と無知な政治家による消費税増税により、まだ、デフレギャップ（供給過剰に需要が追いついていない状態状態）が解消していません。
それに円安は景気が悪くなる？コストプッシュと為替というミクロをごっちゃにして論じるからそういう話になります。
企業の戦略でも目的や戦略と言うマクロから論じないでミクロからばかり論じているとおかしくなります。
政治家や官僚やメディアや左翼は、「少数派」と言いながらミクロから論じて國家というマクロを論じないので、おかしくなります。少数派をないがしろにしろと言いているわけではありません。
ミクロの「少数派」を、絶対視してマクロの「全体主義」のように論じて、「この話に逆らったら許さないからね」とすると國家はおかしくなるということです。
特に経済学は、マクロから論じミクロを観なければなりません。
例えば「社会保険と税の一体改革」などというミクロかの議論がわからなくなろような政策を出してしまってはなんのために國家があるかがわかりません。
國民は、ミクロを論じる政治家・官僚・メディア・左翼に騙されない見識を持つ必要があります。
安倍さんが首相の時にマクロを論じているのに國会でミクロばかりの話しをしていた政治家よ。猛省せよ。
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