いろいろな支援策がなされようとしています。でも・・・
まずは、能登半島だけではなく、被災地には３年ぐらいの限度をつけて（本来必要がない）消費税を０のすればいい。特に中堅以上の企業になると（輸出企業は除いて）消費税負担はかなりのものになります。また、他地域の方々がまたは企業が、被災地からものを買う様になります。
BCP（事業継続計画）の観点から言えば、被災地と取引をしている他地域の企業にも一定の補助が必要です。東北大震災の時に、帯広に出張に行きました。帯広で一番大きな牛乳メーカーが牛乳を捨てていました。えっ？帯広も被災した？と思いましたが、そうではありません。東北のメーカーが作っているパックが入ってこなくなったのです。
瓦礫の排除も大切です。阪神・淡路大震災の時も、東北大震災の時もとにかく経済復興に一番障害になるのが瓦礫で車が走れなくなることでした。
他地域で自粛しないことも大切です。こういうときに必要になるのはお金です。他地域で稼いだお金を被災地に回す。その時に、臨時でもいいので（本当は恒常的に）寄付税制を大幅緩和する。
さあ、そして、金融緩和です。上記施策が動きやすい様に、金利を下げそして、貨幣供給量を大幅に伸ばす。被災地の資産は、負債に対して相対的に大幅な減少をします。それを食い止めないといけません
とにかく、日本人は、政治家や官僚などよりかしこいのです。だkら、自分で動きやすい様にする、また、自分で自分の仕事が創造できるような環境整備が必要です。
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