最近、財務省が「國の借金が◯◯円あり、一人当たり△△円の借金だ。子供の世代にこの借金を残すな」と言わなくなりましたよね。財務省が言わないと、メディアも言わないから面白い🤣でも、最近、國民が気づき始めているのですよね。この嘘に。
緊縮財政であるプライマリーバランス（基礎的財政収支）本位制を実現するために財務省は、デフレなのに増税と更なる緊縮財政をしたいがための「嘘」です。外務省のホームページには、我國の財政は大丈夫と言っています。政治家も将来の子供達に借金を残してはいけないと財務省とな時ことを良い、プライマリーバランスに賛成します。メディア然り。みんなアホですよね。
確認しておきます
確認①：「國の借金」ではなく「政府の借金」
です。私がかみさんからお金を借りてもそれjは、寳德家の借金にはなりません。
確認②：國民一人当たりの借金ではなく「国民一人当たりの資産」
です。他國と違って、我國の國債は、民間が吸収しています。私がかみさんから1万円借りたら、それはかみさんの資産であり、私のかみさんにたいする借金です。
確認③：3年間も國富（國負）が伸びなかったのは人災である（政府・日銀・メディア・國民の）
特に財務省の増税路線、黒田総裁以外の日銀の金融政策のミスです。人災です。
確認④：政府には通貨発行権がある
では、他國はどうでしょう？
その前に確認しておきたいのは、國債とは貨幣のようなものです。両方とも政府の債務証書です。貨幣は「決済と納税が可能な無利子永久債」であり國債は、「決済と納税には使えない有利子貨幣」です（倉山満「これからの時代に行きの残るための経済学」より）。
通貨発行も國債発行もお金の流通量を増やす措置です。これが多くの経済学者にもわかっていない。最悪なのは、東大の刑事学教授陣です。何を言っているか皆目見当がつきません。
閑話休題。では、外國はどうか。
アメリカは、GDP（國富）をこの２０年で２．２倍にしています。その額たるや２３.32兆円（２０２０年、140円/ドルとして）3,225兆円です。２０年前は１０．２５兆円（1,435兆円）でした。それはリーマン後にお金をたくさん刷ったからです。財務省でいう借金です。その結果こうなりました。今は、インフレで苦しんでいますが、こういう時にきちんと増税をしてきます。
１００兆円ぐらい刷ったお金を支那共産党が吸い上げて経済発展の原動力にしました。
これに対してアメリカの公的債務財残高と連邦債務の合計は約５５兆円ぐらいあります。約7,200兆円です。日本だったらGDP比いくらとか言いますが、ようやGDPを名目値で伸ばせばいいだけです。前述の倉山氏の著作によると、「２００１年の政府債務を１００とした場合、最も多いイギリスでは6倍以、アメリカでは5倍以上フランス、カナダも3倍、どいつで2倍程度、これに対して日本とイタリアは2倍のも満たない状況です」。
東西冷戦が終わった世界の各國は、「日本は大國になるだろう」と思っていました。当時の日本はまだ裕福でした。
それが韓國に領土を不法占拠されても取り戻さない、東西冷戦の時が最大のチャンスだったのに北方領土を取り戻さない、北朝鮮が拉致被害者5人を返して拉致問題を認めた時に他の拉致被害者を取り戻さない（あの時、金正日は日本との戦争を本気で覚悟しました。でも、日本國民が怒らないので拍子抜けしてその後拉致被害者は帰って来ませんでした）、リーマンショック後お金を擦らずに緊縮財政を強いて國富を伸ばさず。國民を奈落の底に落とし込んでも平気。
なので、世界各國の合言葉ができました。
日本のようになるな
という。情けなくて仕方がありません。
私たち國民も物価や株価などにターゲットなどのミクロ経済（結果）にターゲットを当てるのではなくこういう事実を知った上でマクロ経済を知らなければなりません。それを次回書きます。
日本経済新聞さんよ、名前を「日本ミクロ経済新聞」に変えたら？
週刊エコノミストさんよ、 名前を「週刊ミクロエコノミスト」に変えたら？
各士業の皆さんも、もっと、大きな経済を見ながら、クライアントに接していく必要があります。なぜ、給料が上がらなか、なぜ、物価、なぜ物価が高いかなどのミクロではなくて。それがポピュリズムの政治家を産まないコツです。
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