この決定が意味するのは、日本経済が長期停滞を脱して本格的な成長力を強化していく可能性の高まりだ。その実現に向けた重要な転機を迎えていることを認識しておきたい。

金利水準が上がれば企業活動や暮らしに幅広く影響を及ぼそう。これが景気を冷やさないよう目を配り「金利ある世界」への対応に万全を期すべきだ。」（記事から抜粋）

　まず、「日銀が重視した春闘で力強い賃上げが確認され、持続的・安定的な物価上昇の目標を実現できる見通しがついたためだ。そう判断した以上、政策の正常化に向かうのは当然である」

　正常化と書いてあります。この30年が異常だったとは書かずに。「持続的・安定的な物価上昇」ってコストプッシュインフレーションだろう。ワシリィ・レオンチェフという経済学者が、経済の一般均衡理論を発表しました。つまり経済はひとつの要因だけではなく、いろいろな要因が重なり合っているのだと。物価というミクロ経済の結果だけを見て。まず、この時点で、経済学の３市場「貨幣市場」「財市場」「労働市場」の不活性化がミクロ経済の需要と均衡にどう影響しているかなど、何も書かれていません。

　それと「金利ある世界」というのはもちろん大切ですが、この「金利」という言葉を日銀の歴史で何を意味しているかもまったくわかっていない。これ論説委員ですよね。産経の論説委員はレベルが低い。

　とうか、最近の産経新聞は記事のレベルが低い。きっと裏どりかきちんとされていないのでしょう。

　これで保守面されたはたまりません。イデオロギーと真実を探る姿は違います。

保守とは國体を破壊する脅威に対抗する力

です。という意味では産経新聞も保守ではありません。この記事、面白いので少しシリーズで続けますね。