２．結論と現在の日本の失敗要因
結論から申し上げると、失敗の要因は「主権者國民の責任です」。政治家や官僚やそのポチであるメディアに騙され、騙されるがままに政治家を選びます。よく「この國は一体どうなるのですか？」と聞かれます。まず「この國」と第三者発言をしている段階で「主権放棄」です。社会主義政策を取ると、だまっていてももらえるお金が増えるため、主権者と言われている國民は努力をしなくなります。
そういうふうに官僚や政府に飼い慣らされているのが今の「主権者國民」です。貯金のない人が結婚しようと思うでしょうか？子供を作ろうと思うでしょうか？子供の教育費用はどうするのでしょうか？企業はこの混沌としたリスク環境のなかでそれを乗り越える投資資金をどうするのでしょうか？ 國家百年の計といわれる教育はどうするのでしょか？ それらを否定する、GHQが１週間でつくった憲法「典」をどうしようとしているのでしょうか？ 北朝鮮に同朋が拉致されても軍を派遣して奪い返すことすらしません。ソ連が亡くなった時に北方領土を奪い返す最大のチェンスが巡ってきたのに、奪い返せ！と政府に言いもしません。こんなことなら天皇陛下に大政奉還したらいい。
閑話休題。政治が経済に対して唯一できることは、マクロ経済の三つの市場を活性化して「民の活力を強める環境を整備する」ことです。社会主義のような環境をどんどんつくることではありません。
城山三郎の大ベストセラーに「官僚たちの夏」という本があります。「経済を民間だけに任せていられない。我々官僚の出番だ」と旧通産省の役人が池田勇人がモデルの首相に楯突く本です。実際は、池田勇人が官僚を押さえ込みます。
子供の頃、どんどん生活環境が変わりました。男たちは必死になって金を稼ぎ、優秀な女性は世に出て活躍し、家庭に入る女性は必死に子供を育てました。「洗濯機・冷蔵庫・テレビ」が家庭の三種の神器と言われ、どんどん身の回りの生活が豊かになりました。その後も「カー、クーラー、カラーテレビ」が新三種の神器と呼ばれました。ほんとうに活力がある國でした。「Japan as No.1」という本をアメリカ人が書きました。少子化だから経済成長ができないなどというメディアの宣伝に乗せられないで、もうそろそろ目を覚ましませんか？マクロ経済を学んでみませんか？ MMTなどという共産主義左翼リベラルの嘘に騙されないように。
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