これぞ経世済民4(皇紀弐千六百八十四年 令和六年(2024年)八月十六日)3

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 前号で、マクロ経済には3つのマクロ市場があると申し上げました。

    財市場(モノの市場)

    貨幣市場(お金の市場)

    労働市場(労働力お市場)

現代ではこれに情報市場が加わるのかもしれませんが、これらの市場が、大きく、太く、速く、自由に動けばその國の経済は活性化します。当たり前のことですよね? 今は、税金吸い上げて資金の動きを抑え、天下の悪法労働法規が労働の自由化を妨げて、財市場では、1日に3つぐらいの様々な官僚規制ができていて、これら市場の動きを小さく、細く、遅く、不自由にしています。なので、30年間も國富(名目GDP)が伸びていません。トランプが大統領の時1対2ルールというのを官僚に守らせました。官僚が1つ規制を作ったら2つ既存の規制を廃止するというものです。こういうのを政治主導というのだよ。旧民主党諸君。トランプはプラス減税をしました。

 

池田勇人も、民の活力を高める自由主義の政策を採ったのです。政府は減税と規制緩和で民の活力を高め、民間が自由に商売ができる仕組みを整えました。あとは國民の活力に任せるという自由主義経済です。今の日本の社会主義経済政策とは対極をなします。

 

逆に、政府は新幹線や高速道路などの誰もが使う公共物を建設しました(敗戦後で民間にお金がなかったので)。今の日本政府のように間違っても成長計画を作成したり、儲けを指導する、賃金を無理やり上げさせる、成長産業を絞って投資するとなどといった、まさに愚かな徳川吉宗や松平定信や水野忠邦のような政策はしなかったのです。

 

池田勇人は、10年で所得を倍増すると國民に宣言してそれを見事に達成しました。10年で倍ということは年7%の経済成長が必要です。最初の頃は、冗談と受け取られ大爆笑されたようです。

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このページは、宝徳 健が2024年4月16日 08:54に書いたブログ記事です。

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