愚かな「年金制度改革法案修正」5(皇紀弐千六百八十五年 令和七年(2025年)六月六日 金曜日)

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  史上最高の総理大臣 池田勇人総理の2回目です。インフレには良いインフレと悪いインフレがありますが、デフレには悪いインフレはありません。今は、物価だけがあがっているのでインフレのように感じる人もいますが、これは悪いインフレです。コストだけが上がっている。利権集団とそれにくっついている族(たえば今は農水族)の利権の確保にかかるお金で。それを池田勇人(はやと)元総理大臣は打ち砕きました。まずは日銀利権(というい意味のない思い込み)を潰しました。さあ、今日はマクロ経済について再度申し上げましょう。明日は池田勇人元総理の最終回です。明後日から、年金制度改革法案修正をを切り口に今の不況が仕方がないのではなく、産主義者お得意の「人災」であったことを説明します。今の日本は、法治国家ではなく、アホな政治家・官僚利権団体の「人治国家」です。まさに共産主義国家です。なんで俺たち国民が利権集団の利益のためのコストを払わなければならないか。
前号で、マクロ経済には3つのマクロ市場があると申し上げました。

    財市場(モノの市場)

    貨幣市場(お金の市場)

    労働市場(労働力お市場)

現代ではこれに情報市場が加わるのかもしれませんが、これらの市場が、大きく、太く、速く、自由に動けばその國の経済は活性化します。当たり前のことですよね? 今は、税金吸い上げて資金の動きを抑え、天下の悪法労働法規が労働の自由化を妨げて、財市場では、1日に3つぐらいの様々な官僚規制ができていて、これら市場の動きを小さく、細く、遅く、不自由にしています。なので、30年間も國富(名目GDP)が伸びていません。トランプが大統領の時1対2ルールというのを官僚に守らせました。官僚が1つ規制を作ったら2つ既存の規制を廃止するというものです。こういうのを政治主導というのだよ。旧民主党諸君。トランプはプラス減税をしました。

 

池田勇人も、民の活力を高める自由主義の政策を採ったのです。政府は減税と規制緩和で民の活力を高め、民間が自由に商売ができる仕組みを整えました。あとは國民の活力に任せるという自由主義経済です。今の日本の社会主義経済政策とは対極をなします。

 

逆に、政府は新幹線や高速道路などの誰もが使う公共物を建設しました(敗戦後で民間にお金がなかったので)。今の日本政府のように間違っても成長計画を作成したり、儲けを指導する、賃金を無理やり上げさせる、成長産業を絞って投資するとなどといった、まさに愚かな徳川吉宗や松平定信や水野忠邦のような政策はしなかったのです。

 

池田勇人は、10年で所得を倍増すると國民に宣言してそれを見事に達成しました。10年で倍ということは年7%の経済成長が必要です。最初の頃は、冗談と受け取られ大爆笑されたようです。

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このページは、宝徳 健が2025年6月 6日 06:27に書いたブログ記事です。

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