平成二十一年（2005年）九月二十日に開始したブログ累計記事 現在１０173通目です（後で数えなくていいように）
このインビュー記事をお読みくださると私の今の仕事がよくわかります
https://batonz.jp/partner_adviser/keieisen
2025年度中小企業・小規模企業白書における「中小企業・小規模事業者の動向」については、以下の点が挙げられています。
- 経済状況の厳しさ: 円安・物価高の継続、そして30年ぶりの金利上昇が中小企業・小規模事業者の利益を下押しするリスクとなっています。特に、輸出よりも輸入の比率が高く、借入金への依存度が高い企業にとって、厳しい状況が続いています。
- 賃上げと人手不足: 2024年の春季労使交渉では約30年ぶりの高い賃上げ率を達成しましたが、大企業との差は拡大しています。中小企業の労働分配率は既に8割に近く、さらなる賃上げの余力は厳しい状況です。しかし、人手不足は依然として深刻であり、人材確保のために業績改善を伴わない賃上げも増加しています。特に「現業職」（販売従業者、サービス職業従業者、建設作業者など）の人手不足が顕著です。
- 経営戦略の転換: 物価、金利、人件費の上昇と構造的な人手不足に直面しているため、従来のコストカット戦略は限界を迎えています。付加価値や労働生産性を高める経営への転換が求められており、積極的な設備投資・デジタル化、そして適切な価格設定・価格転嫁の推進が重要視されています。
- 労働生産性の伸び悩み: 労働生産性（一人当たり付加価値額）については、中小企業は伸び悩んでおり、大企業との差が拡大傾向にあります。
- 倒産・休廃業の増加: 足元では倒産・休廃業が増加傾向にあります。
これを何回かに分けて検証してまいりましょう。
まずは、これからです。
- 経済状況の厳しさ: 円安・物価高の継続、そして30年ぶりの金利上昇が中小企業・小規模事業者の利益を下押しするリスクとなっています。特に、輸出よりも輸入の比率が高く、借入金への依存度が高い企業にとって、厳しい状況が続いています。
これの何が問題でしょうか。「経済状況の厳しさ」という結果を「原因として論じています」。これは、行政府（政府・官庁）の愚策が招いた人災であることを全く認識していません、歴史を見てきても自然と不況になったケースなどありません。最近の世界はそれが人間の力でコントロールしていくことを学びました。高市早苗を除く日本の行政府にはその知見はありません。あるのかもしれないですが、官僚は、自分たちの利権を守るために目をつぶっています。政治家はそんな利権を守ろうとしている官僚に無知なところをつかれ騙されています。
円安の何が悪いのでしょうか？ 日本の大切なものづくりの製造業を海外に出す緊縮財政（プライマリー・バランス）といいう経済政策をとったから日本の市場に空洞化ができ、円安が日本経済に現れる効果が薄れてしまったのにそれを自然流れのことのように言っています。円安がなかったら高度経済成長は実現しなかった歴史も忘れて。
物価高という「結果」に対して、政府は原因を潰しましたか？ 今、黒田さんから上田さんに変わって貨幣供給量が減っているので、金融機関の融資が停滞している状況です。今こそ金融政策が必要なんです。それを今の状況をインフレーションと一言で片付けてしまいます。物価だけはでは語れないのです。物価は高くてもいいのです。経済成長をすれば。それがかつての高度経済成長です。それを物価高なのに相変わらず緊縮財政です。石破の国会討論なんてはずかしてくれ聞いてられません。欧米支那ロシアのリーダーたちは笑っています。もう一度「日本のようになるな」と言いながら。
それを中小企業・小規模企業のへ当然のように押し着けてどうするのでしょうか？
なので、今回の中小企業・小規模企業白書は、この部分だけを見る限りあまり役に立ちませんん。なら中小企業・小規模企業はどうすればいいのでしょうか？
まずは、このことを分析ではなく「リスク」と捉えてください。明日から解説します。
コメントする