能動的サイバー防御❸（皇紀弐六百八十五年 令和七年（２０２５年）六月十九日 木曜日）2

• サイバーセキュリティお助け隊サービス: 経済産業省とIPA（情報処理推進機構）が推進している「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、中小企業が安価かつ効果的にサイバーセキュリティ対策を導入・運用できるよう、国が認定した民間事業者のサービスを紹介する制度です。このサービスは、IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）」の対象となっており、導入費用の一部補助が受けられます。
• 対象経費: サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用料（最大2年分）
• 補助率・補助上限: 中小企業は1/2、小規模事業者は2/3の補助（最大150万円）

• 中小企業向けセキュリティ人材育成支援: 今後、中小企業向けのセキュリティ人材育成プログラムや、セキュリティ担当者のスキルアップを支援する仕組みが強化されることが期待されています。

3. 政府主導のセキュリティ関連ツールの提供・普及

中小企業が自社で高度なセキュリティツールを導入・運用するのは難しいという現状を踏まえ、政府がセキュリティ関連ツールの提供や普及を支援する動きも出ています。

• 費用対効果のあるセキュリティ対策の提示: 企業規模やIT資産の内容に応じて、費用対効果の高いセキュリティ対策の方法がガイドラインなどで示されることで、中小企業がより効率的に対策を進められるようになります。
• 政府主導のセキュリティ関連ツールの提供: 将来的には、中小企業でも導入しやすい、政府が推奨するセキュリティツールの提供や、導入支援が強化される可能性もあります。

4. 補助金・助成金制度の拡充

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」以外にも、中小企業のセキュリティ対策を支援する補助金や助成金が継続的に提供されています。

• IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）: 上述の通り、サイバーセキュリティお助け隊サービス導入を支援するものです。
• 各自治体による独自の補助金・助成金: 東京都の「サイバーセキュリティ対策促進助成金」や、鳥取県、山口県、福岡県などの各県で、独自のセキュリティ対策補助金が用意されている場合があります。これらは、地域の中小企業のセキュリティレベル向上を目指したものです。たけしTAKE2さんの活動拠点である兵庫県や、クライアントの所在地に合わせて、利用可能な補助金がないか確認することが重要です。