平成十七年（2005年）九月二十日に開始したブログの累計記事が、現在１０，２７３通目です（後で数えなくていいように）。
このインタビュー記事を読んでくださると、私の今の仕事がよくわかります。
https://batonz.jp/partner_adviser/keieisenryakushitsu/
😤お天道様、今日も何があっても自分に負けず
良か日にしますけん観とってください😤
学生の頃、経済学でSNAという言葉を知りました。国民経済計算（SNA: System of National Accounts）です。私のゼミの先生の先生 辻村孝太郎というノーベル経済学賞候補にもなった方が取りまとめた国民経済の計算方法のルールです。
GDPを構成する項目はたくさんあるのですが、我が国ではその６割の占めているのが当時は民間消費支出でした。DGP最大項目です。つまりこれを刺激すれば経済は活性化します。それをやったのが故池田勇人総理大臣です。歴代最高の総理大臣です。申し訳ないけど安倍さんは第二次政権の時にあの素晴らしい経済政策を消費税増税で潰してしまいました。
閑話休題。我が国ではその６割の占めているが当時は民間消費支出ということを知った時、ああ、だから楽市楽座が大切なんだ。と強く思いました。当時の政府消費支出は１６％でした。
次にアメリカを調べました。なんと７割以上が民間消費支出でした。ゼミの先生がよく「アメリカには世界中のお金が集まってくる仕組みがある」と仰っていたのを思い出しました。同じく政府消費支出は１７％です。
次に、支那共産党を調べました。なんと３割以下の民間消費支出でした（支那共産党の報告。本当は２割ぐらいしかなかったのでは？）。同じく政府消費支出は１４％（本当の統計だったら）。
アメリカは今も７割を保っています。我が国は、５３％ぐらいです。つまり４０兆円超の民の富がきえてしまいました。
政府消費支出は、学生の頃の４０年前と比べ、アメリカは１７％（あまり変わっていない）、我が国が２２％（＋５ポイント約３０兆円増）、支那共産党はあまりデータが信用できないので割愛します。
ちなみにEUは民間消費支出の割合は５５％。政府消費支出の割合が２５％ぐらいです。
経済の構図が分かりますね。アメリカは頑なに民間消費支出と政府消費支出を維持しています。我が国は政府が税金で吸い上げたものを３０兆円民間に戻しているがそもそも民間消費経済の活性化には寄与していない。本来なら１，０００兆円は軽く超えていなければならないのが我國のGDPとしたらその被害たるや１００兆円になります。これが失われた三十年の構図です。一年間の国家予算分を失っています。これが緊縮財政 プライマリーバランス本位制の結果です。
アメリカが関税を武器にできるはこの７０％という脅威的な民間消費支出が武器にできるからです。支那共産党にはこれはできません。これで世界の枠組みを壊そうとしているのがトランプです。なので、繰り返し申し上げますが、関税問題は経済問題なのではなく、外交問題です。なのに、まだトランプに外交の意思を示していない情けない政権です。
応援演説するたびに票を減らすより
政治実績を詰んだ方が１００倍選挙効果があるよ笑
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