平成十七年（2005年）九月二十日に開始したブログの累計記事が、現在１０，２６０通目です（後で数えなくていいように）。
このインタビュー記事を読んでくださると、私の今の仕事がよくわかります。
https://batonz.jp/partner_adviser/keieisenryakushitsu/
(すみません、このURLのアドレスを長い間書き間違えていました。修正しました）
石破の経済音痴をご披露しましょう。その前に彼は今だに「消費減税」という言葉を使っています。この表現だと消費に対して減税するということになります。日本語が違います「消費税減税」です。日本語が七面倒くさいと言った本人が日本語を使っていません。
閑話休題。それと、消費税減税は金持ちの方が恩恵があると言っていましたが、消費税というのは減税しないと低所得者の方が金持ちよりも負担を強いられる「逆進課税」という制度です。生活するためには一定額の消費は絶対に必要ですよね。収入が低い人ほど収入の中での消費の割合が高くなりまます。だから高所得者より低所得者の方が重い負担になります。
つまり消費税を減税すればこの逆で高所得者よりも低所得者にむしろ恩恵があります。よくこんな嘘を一国の総理がつきますよね？ それとも無知？ どうせ財務省に騙されて自分で考える力がない石破がそのまま言ったのですね。今の日本に必要なことは「行政規律」「立法規律」「司法規律」です。三権分立が崩壊している危険な状態です。
また彼はよく言います。「物価高を上回る賃金」とこれも共産主義者の発想「労働価値説」です。物事の結果を原因と勘違いしています。「物価高を上回る経済成長」です。経済成長をしたら当然物価高になります。民間消費経済が活発になるのですから。でも、その物価高の原因の上をいく「所得の向上」が結果として「物価を上回り」ます。これが経済成長の構図です。敗戦後の日本が池田勇人総理大臣のおかげて共産主義にならなくてすんだ構図です。
貧しい国がすぐに共産主義社会になってまうのは、経済成長がなされないからいつまでも今の日本のような構図になっているからです。
政治家は不勉強すぎます。とくに経世済民に対して。最も大切な経済（国家の体力：体の構造）を大きくしてその力で、いろいろな政策を講じます。弁護士出身の政治家に役に立たない人が多いのは経済＜法律の構図があるのと、いまだに続いている敗戦後の宮沢俊義の出鱈目な憲法「典」学を勉強してきているからです。私の知る限りでは弁護士出身で立派な政治家はみたことがありません。
国を富ます それが基本で 法律は 富ました国の 規律の手段
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