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希求する 世界の平和を 我が国が やるはずがない 侵略戦争
平成二十二年（２０１０）年十二月十八日の記事を宝徳が編集改編しています。
東京裁判が成り立たなくなるためＧＨＱ総司令官 ダグラス・マッカーサーが闇に葬った「東條英機宣誓供述書」を解説し、大東亜戦争が侵略戦争などではな かったという、至極当たり前のことを証明しています。
「政府は独ソ戦をいかに判断したか」の部分を解説しています。 独ソ戦において、日本政府が判断した事項の(a)～(f)までを紹介しています。今日は、(e)(f)です。
日本があの大戦が侵略戦争ではなかったということを証明しようとすると、米英を中心とした欧米諸国が、いかにアジアで残酷な事をしたかということを証明しなければならない壁にぶち当たります。それをやろうとすると、アメリカの強烈なプレッシャーが襲ってきます。欧米諸国も、日本があの大戦を日本の侵略戦争としておいてくれた方が助かるのです。なんということでしょう。やはり、自前の軍隊をしっかりと整備し、核保有も視野に入れた防衛力を高め、堂々と正しいことを発言できる国にする必要があります。それにしても、マスコミは情けない。そういう報道をしないのですから。
そういう意味で言うと、この東條英機宣誓供述書はすばらしい歴史資料です。お楽しみください。
(e)支那事変解決促進の方途いかん―独ソ開戦によりその影響が東亜に波及するの算ますます大である。したがってその解決の必要はますます加わってきた。蒋介石政権圧迫のためには従来とり来た政策、すなわち蒋政権とその背後勢力たる米英との提携を分断する必要はいっそう緊切となりました。従来支那事変解決に徹底を欠いた原因に鑑み、蒋政権に対し交戦権を行使することおよび支那における適性租界を接収することは時を見てこれを実行するの必要がある。しかし、これは米英と極めて機微の関係にある問題であるから、各般の情勢を検討して慎重に考慮する。例えばもし米国が対独戦に参入する等最後の場合にはこれを実行するという意見でありました。
(ｆ)米国が欧州戦に参入する公算ありや否や、またその参入の場合日本の態度いかん―この点については米国の最近の行動、わけても、事実上戦争にもひとしき態度および独ソ戦の開始によって戦争参入の公算は増大したと判断しました。しかして米国が参戦する場合には帝国は三国同盟に基づいて行動することはもちろんであるけれども、米国がいついかなる段階を経て参戦するやはもとより想像はできない。そこで米英等に対し、武力行使をなすべきや否やまたなすとすせば。その時期および方法はそのときの情勢に基づき帝国の自主的見地に立ちて更にこれを決定するの必要があるというのでありました。
さて、次回は、「政府は独ソ開戦をいかに判断したか」の最後のところです。
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