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私たち國民も物価や株価などにターゲットなどのミクロ経済（結果）にターゲットを当てるのではなくこういうマクロ経済の事実を知った上でミクロ経済を知らなければなりません。
日本は（政府・財務省・日銀の緊縮財政の）人災で30年間國民（GDP）を伸ばしてこなかった時、その間に他國は、貨幣流通量の発行をどんどん進め、そして、GDPを伸ばしてきました。私たちの学生時代の東京は物価が世界で一番高い國でした。当時の経済学にビッグマックプライスというのがあって、マクドナルドは世界中どこにでもあることからでビッグマックの価格を比べると世界の経済水準がわかるというものです。
でも、我國は豊かだったので、ものを買わないということがありませんでした。 昭和45年（1960年）のプラザ合意を経て、我國はバブルに向かいました。バブルがいいとか悪いとかいうのではなく、弾けたときのバブルの状態は、負債が増えたのではなく資産価値が相対的に低下したのです。
リーマンショックのときにアメリカは資金供給量を大幅に増やし資産の相対低下を「マクロレベル」で対処しました。我國は、バブル崩壊の時に緊縮財政で貨幣を大量投入しませんでした。結果としてミクロ経済対策が先行し、「相対的に低下した資産価値」が未だに尾を引いています。リーマンショックに先立つこのバブル崩壊の日本の対処方法を見て、「日本のようになるな」が海外の合言葉になりました。
マクロ経済の市場は、
財市場（モノの動きの市場）
貨幣市場（カネの動きの市場）
労働市場（ヒトの動きの市場）
これらの市場を太く大き速く動かすと経済は成長するとも申し仕上げました。つまり、これらの市場の流通生を高めることです。政府の経済政策はここに集中してあとは民間に任せるのが一番です。一番というかそれが経済学の祖 アダム・スミスからの常識です。
これに極端に対抗するのが「共産主義・社会主義」です。この市場の流れを止めてしまいます。だから、共産主義が成功したためしがありません。ちょっと考えてみればわかることです。
さて、今日は、この中の「労働市場」について、話をします。
今の我國の労働市場に対する政策は、ミクロばかりやっています。つまり、結果に対する政策をしています。物事を解決しようとしたら結果に対策を打つ対症療法ではなく、原因に対策を打つ今治療法が必要だとも申し上げました。
とくに政府レベルのミクロ対策をやると、「結果は無数」にあるので「対策も無数」になり、幾つもの政策が必要です。政治家はポピュリズム（大衆迎合主義）となります。その無数の対策には予算が必要ですから、予算を握っている財務省がどんどん強くなります。國の経済政策がどんどん、ミクロ経済政策になってきます。今の岸田さんの政策がそうですね。だから支持率が減ります。メディアも、ミクロ経済ばかり叫びます。物価がどうの賃金がどうの株価がどうのと。
野党にもマクロ経済の感覚がないので、ミクロ経済の小さなところでしか議論にならず、國会など見る気もしない状況になります。國民は、政治が馬鹿馬鹿しくなります。主権者なのに。
企業レベルでもそうですね。企業の会議をやっていると、往々にしてみられるシーンがあります。上司が「なぜこんな結果になったんだ！」と叫んでいることです。「あなたが上司だからだ」と叫びたくなります。
今の、我國の労働市場は、賃金を上げるとか働き方改革をするとか、コンプライアンスとか、派遣がどうのとか、最低賃金だとか・・・。そんなことは、マクロの３つの市場を機能的に動かせば、すべ解決するのに、ミクロばかりに解決策を求めるので、政府の政策が多くなりすぎて訳がわからなくなっています。
かてて加えて、そこに天下の悪法労働法規が襲いかかります。今の、労働法規は「人を辞めさせてはいけない」となっています。先ほど申し上げました。つまり太く大きく速く動かすことができない状態です。労働市場が活性化しないばかりか最低賃金もあいまって人手不足で困っている企業が人を雇えなくなります。結果、損するのは従業員です。派遣がどうのこうのとか、ミクロを言っている場合ではないのです。
そして、これを共産主義・社会主義といいます。だれも成功していない共産主義・社会主義に向かっているのです。
この真実に対抗する価値観が今の日本に存在しますか？
このままでは、國が潰れてしまいます。政府なんか潰れても構いませんが、大好きな日本の國がつぶれたらたまりません。（つづく）
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