日本のようになるな❶（皇紀弐千六百八十五年 令和七年（２０２５年）五月十二日月曜日）

　しかしながら、私の世代が若い頃、サラリーマンで1,000万円稼ぐことができたら家族を十分養っていけました。東京は世界一物価が高い街でしたが、それ以上にサラリーをもらっていました。サラリーマンでも十分な生活ができるため中核・革マルなどの変な思想を持つ者以外は、どんどん給料があるのでそんな変な思想に走るぐらいなら働いた方がマシだと言うことが当たり前でした。

　企業は、國内では過当競争状態であるにもかかわらず、國内でも儲けられるのでそのお金を海外に投資しました。海外からオイルショックやプラザ合意などいろいろな経済的な圧力がありましたが、すべて跳ね除けました。若者は日本を誇りに思いました。対外純資産では世界一の國になったので、たくさんの外國が「たかり」にきました。支那共産党とソ連がその筆頭です。

　その後、我國は、バブル経済を迎えました。これは海外が日本の経済をねたんで仕掛けた要素もありましたが、政府・官僚・日銀の対処ミスです。負債の増加ではなく資産の負債に対する相対的な低下現象に、資産対策ではなく負債の処理に走りました。

　それが一段落したらさらなる財務省と日銀の緊縮財政が始まりました。

　30年間以上の國富があがらなくなりました。その中で、中小零細企業は儲ける場を激減させました。そして、ミクロ経済にだけに走る世界ができてしまいました。当然、不満が起きます。政府はその不満を、さらに金を吸い上げることで可能となる補助金・助成金に走りました。

　企業や國民はそれに喜びました。労働者は社会主義のような賃金上昇と働き方改革に喜び、知恵のない愚民化政策の働かない改革に迎合しました。野党（姿はほとんど共産主義左翼リベラル）は賃金上昇や物価高騰等ミクロ経済対策の主張をし、与党はそれに対応しました。メディアもそれに追随しました。私の郷里の博多弁の「やおいかん（どうしようもない）」状態に陥りました。さあ、主権者國民はどうしますか？相変わらず、「この國はどうなるでしょう？と第三者の発言をしますか？」。こんなことで若者が我國を誇りに思うでしょうか？