プラザ合意1(皇紀弐千六百八十五年 令和七年(2025年)七月二十五日 金曜日)

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平成十七年(2005年)九月二十日に開始したブログの累計記事が、現在10,295通目です(後で数えなくていいように)。
このインタビュー記事を読んでくださると、私の今の仕事がよくわかります。

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  昨日は8,906歩です。今、仕事がたくさん入っているので一万歩以上歩くのは時間が取れないと思いますが、8千歩5kmを毎日歩くことにします。

 お天道様、今日も何があっても良か1日にしますけん観とってください

 若い人は、ご存知ないかもしれませんが、高度経済成長を田中角栄がインフレ時に「日本列島改造論」を上梓して、インフレ時にインフレの政策を打って大失敗しています。狂乱物価になりました。ちょうどその頃の二度のオイルショックにと合間って。

 その後、プラザ合意という日本いじめが始まりました。円を超円高に誘導されたのです。まだ政治家にも官僚にもまともな人間がいましたから、これも乗り切りました。

 歴史に学ぶということはとても大切なことです。特に日本は何千年前かわからないぐらいの歴史の中で私たちが味わっていることぐらいなど何度も経験しています。味わっていることの種類は違っても。例えば紙の発明。これは今のインターネット以上のショックを人間社会が受けたでしょう。

 それに、歴史を学ぶと愚かな人間はいつも同じ失敗をしてしまっていることがわかります。いつも書いている江戸時代の三大改革が良い例です。「本位制(当時は米)」という経済政策では経済は活性化しないと分かっていても、財務省は「プライマリーバランス本位制」をやっています。同じ失敗を繰り返しています。

 さて、プラザ合意の説明とプラザ合意をどう乗り切ったかを見ながら歴史に学んでください。

米国の「双子の赤字」とドル高是正の必要性

 ちょうど私が大学二年性から三年生に上がるあたりのことです。


  1980年代初頭、米国は高インフレと貿易赤字に悩まされていました 。レーガン政権下での減税と軍事費拡大により財政赤字が急増し、それに伴う高金利が世界中から資金を米国に引き寄せた結果、ドル高が進行しました 。  

 

この財政赤字と貿易赤字は「双子の赤字」と呼ばれ、1985年には米国が世界最大の債務国となるなど、米国経済の最大の懸念材料となりました 。ドル高は米国の輸出競争力を著しく低下させ、貿易赤字をさらに拡大させました。米国の鉄鋼、繊維、自動車などの製造業は大きな打撃を受け、国内では保護主義的な動きが高まっていました 。  それでもアメリカは緊縮財政に走らず、民間消費支出をGDPの7割に維持していました。



G5による協調介入と合意内容

 このような状況を打開するため、1985922日、ニューヨークのプラザホテルでG5(先進5カ国:日・米・英・独・仏)の蔵相・中央銀行総裁会議が開催されました 。この会議で、行き過ぎたドル高を是正するための政策協調、特に外国為替市場での協調介入が合意され、これが「プラザ合意」として発表されました 。  



 合意の具体的な内容は、「基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律1012%幅で切り上げ、そのために各国は外国為替市場で協調介入を行う」というものでした。また、米国は財政赤字削減に努め、日本や西ドイツは内需拡大に努めることも盛り込まれた 。  


  合意発表後、為替市場は劇的に反応した。円相場は1日で1ドル235円から約20円下落し、翌年には150円台になるなど、急速な円高ドル安が進行しました 。合意直前の1ドル240円から、3年後には127円へと年率20%の割合で円高が進みました。  年率ですよ!年率! 年毎にその割合を高めていけません。それが年率です。

日本経済への影響と政府・日銀の対応

急速な円高と「円高不況」への懸念

  プラザ合意後、円は対ドルで急激に上昇しました 。これにより、日本の輸出産業は価格競争力を失い、輸出が減少しました 。一時的に国内景気は低迷し、「円高不況」への懸念が強く高くなりました 。 

 

低金利政策と内需拡大策の推進

  日本銀行は、円高不況に対する懸念と、世界経済の持続的成長、累積債務国の負担軽減という国際的な要請に応える形で、低金利政策を継続しました (日銀法があるのでこれが今の金融政策の大きな課題です)。公定歩合は19851月の5.0%から、19863月には3.0%19872月には戦後最低の2.5%へと段階的に引き下げられたまし 。  


  政府も内需拡大策を実施し、海外直接投資の促進も重視した 。これは、円高による輸出減少を補い、国内経済を活性化させることを目的としていました。  


  この時期は、急速な円高・ドル安に加え、中東以外での石油生産増加と省エネ・代替エネルギー導入による原油価格の下落傾向 、そして日銀の低金利政策が重なり、「円安・原油安・低金利」という「3低現象」が生じました 。これにより、日本の企業は輸入コストの低下と低金利の恩恵を享受し、企業収益は増加、国内には大量の余剰資金、いわゆる「カネ余り」が生まれた 。  


 安倍さんが首相の時、円安になったらそれをメディアも国民の非難轟轟でした。野党も。円安の何が悪いのでしょうか? たまたま、ロシア-ウクライナ戦争によるコストアップインフレーションでした。マクロ経済の七機がない、メディディアも官僚も国民も(俗に言うミクロ経済しか知らない)人たちが円安を責めに責めました。一億総ミクロ経済学社になって。


 じゃあ、池田勇人が仕掛けた高度経済成長が全部嘘になります。


 この頃までは、まだ、金融政策は生きていたのです。エコノミストと呼ばれす人たちもみんな名前を変えればいい。


ミクロエコノミスト


と。そうです。金融緩和をプラザ合意の時にやったのです!!!


  今の財務省・日銀とまったく違います。


 バブルの時の真の問題点は、負債の増加ではありませんでした。負債に対しての「資産の相対的低下」でした。


  なのに、当時の政治と大蔵省・日銀は、負債対策に走りました。あの時、資産の相対的低下に対策を打っていたら、日本の今は全く違って姿になったでしょう。大蔵省・日銀・政府は万死に値します。



 アメリカはリーマンショックの時に、バブル崩壊の日本の姿を見て、貨幣供給量を100兆円増加させました。外貨に苦しむ支那共産党はその百兆円を吸い上げて経済発展をしました。


 日本だけ、リーマンショックの時に日銀総裁の白川がほんの少しだけ金融緩和をして政治的に成功した顔をして威張りました。


 我が日本は、マクロ経済を知っている人間がほとんどいません。それが今に続いています。


財務省 日銀政治 それぞれが 緊縮財政 図る愚かしさ

国家と 家計は経済が 全く違うも 混える 国民

政治家に マクロを果たす 人皆無 弁護士出身 マクロをしらず

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このページは、宝徳 健が2025年7月25日 01:44に書いたブログ記事です。

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