平成十七年（2005年）九月二十日に開始したブログの累計記事が、現在１０，３００通目です（後で数えなくていいように）。
このインタビュー記事を読んでくださると、私の今の仕事がよくわかります。
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歴史を学んでください。と繰り返しブログに書いていますが、こういうと「学校の授業の歴史」と勘違いする人がたくさんいます。学校の授業の歴史は（今はどうか知りませんが）「ほとんどが嘘です」。歴史に限らず、他の教科（理科系は誤魔化しようがないから正しい。ただし教え方が下手）も含めて、疑ってかかったほうがいい。たとえ正しく書いてあっても、教師たちが自分の左翼的な考えを押し付けることもあります。そんな学校の間違った教育で良い成績をとった人間が官僚になったり弁護士になったり政治家になったり企業のトップになったりするからリーダーが全く育っていません。あっ、石破はいつも財源財源と言いますが、彼は経済成長が財源につながると言う頭が何もないのですね。あれで慶應義塾で学んだんですかね？ 同窓と言って欲しくない。
そして、嘘の教育が多いので、子供たちは勉強嫌いになります。今の学校は、子供達を勉強嫌いにする場所なのです。だから国公立の学校はすべて廃止し、「国家の財産とも言える高速増殖炉もんじゅ」も管理しきれない文科省廃止したほうがいい。高校無償化なども不要。ズボン下げてピアスして金髪頭をしている高校生になんで私たちの税金を使わなければならない。教育は国家百年の大計です。その国家百年の大計が敗戦後もう八十年も経ってしまいました。だからこんな国になってしまったのです。英霊たちが泣いています。
えっ、文科省を廃止したら教育基本法などはどうするかって？ 教育も楽市楽座です。今の教育を政府がするんなら民間に任せればいい。我が日本にはまだ教育勅語が生きています。教育勅語を国会で廃止したと政治家はのたまいますが、直後は国会では廃止できません。文科省と教育無償化の予算を真に優秀な人間への給付型奨学金にすればいい。
大学への研究費は？ 寄付税制を大幅に改正して、企業から大学や研究機関への寄付は、企業の税金がやすくなる仕組みを作ればいい。
そうやって、政府の利権から流れるお金の流れを堰き止めるのが楽市楽座です。
そのためにもみなさん、正しい歴史を学んでください。そのきっかけをこのブログにしていただいても結構です。今まで学んできたことを開けることには苦痛と勇気が伴います。でも、それをしないと我が国は元には戻りません。
さて、かつてプラザ合意を乗り切った我が国です。トランプ関税など屁でもありません。でも、それを解決する方法を、財務省・日銀・政府がとらないのです。では、プラザ合意の時に政府は何をやったでしょう。
3.2 日本経済への影響と政府・日銀の対応
急速な円高と「円高不況」への懸念
プラザ合意後、円は対ドルで急激に上昇した 。これにより、日本の輸出産業は価格競争力を失い、輸出が減少しました 。一時的に国内景気は低迷し、「円高不況」への懸念が強く高まりました 。
低金利政策と内需拡大策の推進
日本銀行は、円高不況に対する懸念と、世界経済の持続的成長、累積債務国の負担軽減という国際的な要請に応える形で、低金利政策を継続しました 。公定歩合は1985年1月の5.0%から、1986年3月には3.0%、1987年2月には戦後最低の2.5%へと段階的に引き下げられました 。
政府も内需拡大策を実施し、海外直接投資の促進も重視した 。これは、円高による輸出減少を補い、国内経済を活性化させることを目的としていました。
今の政府にこれができますか？
なんか共産主義左翼リベラルが「石破辞めるな」とほざいているようです。ロシアと支那共産党の離間の計（敵国の国内で画策して国論を二分する作戦）です。どうやったらそんな発想になるのか。
今大切なのは、上記のような民間消費支出の拡大です。つまり、まず、金融政策で大幅に貨幣供給量を拡大する時です。黒田前総裁並みに。それをするために日銀法の改正をして、日銀総裁の人事権を内閣が持つべきです。でないと、また第二の白川が出てきます。
次に減税です。これも民間消費支出の拡大です。内需の拡大です。
そして投資減税です。海外直接投資はありがたいことにトランプが言っています笑。
ただ、この後政府・財務省・日銀は企業が好景気になったあとの政策を間違えました。つづく
経済の 原理原則 知っていれば 単純なんこと あとは勇気だ
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