大東亜戦争の真実（皇紀　弐千六百八十五年 令和七年（２０２５年）九月十一日 木曜日）2

さて、前回は、「対独伊ソ交渉要綱案」を検討する上での四つの問題点を説明しました。

　この四つの問題点で特に重要なのは、③の日ソ同調の目的を達成するためには、日本もある程度犠牲を払う必要があること、④の欧州戦の参加はしないことをわかってもらうこと、でした。

　日本は決して、世界の分割をなしたり、あるいは制覇をなすという気持ちはないことを明確にしたかったのです。ただ、国政的に隣保補助の精神で自給自足をなす範囲の予定をするという意味にほかならなりませんでした。どれだけ、ABCD包囲陣の経済封鎖に追い詰められていたかがよくわかります。なのに、マスコミは、この当時の苦しさを、軍部の責任だけにしています。日本は開戦当時、70日分の石油しか備蓄していませんでした。資源のない日本は、輸出入ができず、経済が成り立ちませんでした。それは、ABCD包囲陣が原因なのです。

　東京裁判では、検察側が、ドイツのオット大使の電報ならびにヒットラーおよびリツベントロップ外相・松岡外相の会談記録をドイツから押収したとして提出していますが、これはまったく事実と相違していると東條英機宣誓供述書には書かれています。
　松岡外相が帰国後、連絡会議、内閣への報告もこれとはまったく違う内容であったことを述べています。

　その理由は次回述べます。

　東京裁判は戦勝国の敗戦国に対するリンチです。そのリンチの内容を、戦後の日本人は正しいとして受け入れてしまいました。まともな国になるはずがないですよね。
　まずは、自民党の政治家さえも、信じている、この東京裁判史観を脱却することが、日本人独立の第一歩です。

　そもそも、この東京裁判史観が定着し始めたのは、外務省の小和田氏が、国会で、「日本は東京裁判を受け入れて独立した」と言ってからです。それを、支那はうまく利用して、日本から6兆円以上の金をむしりとりました。いまだに、年間40億円以上の円借款をしています。貸し出し総額は4兆円に上ります。民主党の皆さん、事業仕分けするぐらいなら、支那からこの4兆円を返してもらってください。

　小和田氏は、皇后陛下のお父さんです・・・。

　外務省にはチャイナスクールというものがあります。最初、支那に赴任した外交官は、接待漬けで支那に骨抜きにされます。マネートラップ・ハニートラップで。こわい話です。