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今は、「南部仏印進駐問題」を解説しています。仏印とはベトナムあたりです。今日は、南部仏印心中問題の最終回です。
1941年(昭和十六年)十二月七日の米国大統領の親電がこの宣誓供述書に紹介されています。
「更に本年春および夏、ヴィシー政府は仏印の共同防衛のため更に、日本軍部を南部仏印に入れることを許可した。ただし、印度支那にたいしてなんら攻撃を加えられなかったことならびにその計画もなかったことは確実であると信ずる」
すなわち、仏印に対しては、攻撃を行ったこともなく、攻撃を計画したこともなかったということをルーズベルトも認めているということです。それを、東京裁判では、まったく違うことを主張されたのです。マッカーサーが発禁処分にするはずです。
このうそっぱちの東京裁判史観に拘束されているのが今の日本の政治です。それを主張したのが、現在、国際司法裁判所判事の、小和田氏です。
当時、日本の統帥部も政府も、米国が全面経済断交をなすものとは考えていなかったと、この宣誓供述書には書かれています。すなわち、日米交渉は依然継続し交渉により更に打開の道あるものと考えていました。なぜならば、全面経済断交というものは、近代においては経済的戦争と同義のものだからです。
また、東京裁判の検察側は、南部仏印進駐を以て米英への侵略基地を設けていると断定しました。これは明らかな誣告(ぶこく）です。南部仏印に設けた航空基地が南を向いていることが、その証拠だと、検察側は、主張しましたが、これがそうではないことは、大本営が四月上旬に決定した、対南方政策に関する基本方針に明記されているのです。検察側はこれを無視しました。
日本人は早く目を覚ましましょう
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