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「政府は独ソ戦をいかに判断したか」の部分を解説しています。
この「東條英機宣誓供述書」では、ここで、当時の政府の連絡会議の模様が述べられています。
連絡会議においては、この独ソ戦を好ましからぬ怪事としていました。近衛首相は、独ソ開戦は、ドイツの日本に対する不信行為であるから、この際、三国同盟を脱退すべしとの意見を持ちました。また、このとき、日本は、突発した独ソ戦に対しては、なんの準備も持っていませんでした。
七月二日の御前会議では、「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」を決定しました。これは統帥部より提出されました。東條英機は政府側の陸軍大臣として出席しました。軍と政府は違うのです。東京裁判では、「法廷証第１１２３号として、陸軍大臣である東條英機の発案」としていますが、これも明らかに間違いです。
この御前会議は同日の午前十時より正午まで行われました。この要綱は、日本と中立関係にある強大なる隣国ソ連と、また日本の同盟国たるドイツとの間に戦争が始まったという画期的新事実に対する国策を決めました。その後の日本の進路を決定したのではありません。でも、この宣誓供述書を読むと、新たに何かを決めたのではなく、従来の国策を再確認したにすぎませんでした。次の四つです。
(一)日本は世界情勢の変化にかかわらず大東亜共栄圏の建設に関する従来の方針を堅持すること。
(二)日本は依然支那事変の迅速なる処理にまい進すること
(三)自存自衛の基礎を確立するため１９４１年(昭和十六年)一月三十一日、同年六月二十五日の連絡会議の各決定を確認して南方政策の歩を進めること
(四)独ソ戦の進展に伴う北方情勢の変化に備えるため一部の武力的準備を具えること
第四項だけが独ソ戦に伴い新しく確定したものです。これにおいても独ソ戦がシベリア方面に反響することによる国防上の変化なき限り、日ソ中立条約を守ろうと決めたに過ぎません。
このどこが侵略戦争なのでしょうか？ にもかかわらず、戦後ソ連はひどい仕打ちをします。いずれ書きます。
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