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思想とは 事実ではない ことなりき 過激は事実と 違ふ主張す
平成二十二年（２０１０）年十二月二十九日の記事を宝徳が編集改編しています。
東京裁判が成り立たなくなるためＧＨＱ総司令官 ダグラス・マッカーサーが闇に葬った「東條英機宣誓供述書」を解説し、大東亜戦争が侵略戦争などではなかったという、至極当たり前のことを証明しています。
前回から、「第三次近衛内閣と日米交渉―九月六日御前会議以前―」です。
宣誓供述書の五十六をそのまま抜粋します。
このブログ記事を書いていると悲しくて涙が出てきます。いろいろな方は、あの戦争を非難しますが、では、その方々に質問です。もし、あの時、日本が戦争をしないでいたらどうなっていましたか？
結果は同じことなのです。奴隷のような関係を米英蘭から強いられていました。有色人種である彼らは、有色人種の日本が世界の大国になることなどほっておけるものではなかったのです。そういうこを考えもせず、そして、歴史的事実をきちんと勉強することもせず、侵略戦争だなどと言っている人たちの頭が私には信じられません。
私がこういうことを言うと、すぐ「思想的だ」とか「過激だ」とおっしゃる方もいらっしゃいます。私からすれば、事実に基づかないことこそ「思想的」であり、事実と違うことを主張することこそ「過激」です。大東亜戦争は日本の侵略戦争ではありません。欧米の侵略戦争です。
しかるにアメリカ側では南部仏印進駐を以て日本の米英蘭を対象とする南進政策の第一歩であると誤解しました。これによって太平洋の平和維持の基礎を見出すことを得ずといって、日米交渉の打切りを口にし、また資産凍結を実行するに至りました。日本政府においてはなお平和的解決の望みを捨てずその後といえども日米交渉の促進に苦慮したのであります。大統領の提案は、わが国が仏印進駐の意図を中止するかまたは進駐措置が既に開始せられたるときは撤兵をなすべしというのでありました。これを条件として次の二つのことを主張しております。その一つは、日、米、英、蘭、支により仏印中立化の共同保障であります。その二つは仏印における物資獲得につき、日本に対する保障をなすというのでありました。他方日本としては八月四日に連絡会議を経てこれに対する対策を定めました。日本の回答の重点は四つであります。
一、日本は仏印には進駐せぬ。しかして仏印より支那事変解決後には撤退すること。
二、日本は比島の中立を保障する
三、米国は南西太平洋の軍事的脅威を除去すること。そして、イギリス、オランダ両政府にたいし同様なる処置を勧告すること
四、米国は南西太平洋、ことに蘭印における日本の物資獲得に協力すること。また日本と米国との正常関係の復帰のために必要なる手段を採ること。
元来、日本の南部仏印進駐は前にも述べたような理由で行われたので、これを必要とした原因が除去せらるか、または緩和の保障が現実に認められるにあれざれば仏印撤退に応ずることはできぬのであります。国家の生死の問題にたいしては一方的の強圧があったというだけで、これに応ずるということはできないのであります。日本は進出の限度及び撤退時期も明示しております。この場合にでき得るだけの譲歩はしたのであります。しかるに米国側は一歩もその主張を譲らぬ。日本の仏印進出の原因の除去については少しも触れて来ない。ここに更に日米交渉の難関に遭遇したのであります。
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