平成十七年（2005年）九月二十日に開始したブログの累計記事が現在１０，６５０通目です
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1.津軽海峡の外国
北海道と本州の間の津軽海峡には、日本の領土でないところが存在するのです。
12海里水域とは、沿岸国の基線から外側12海里（約22.2km）の範囲で、沿岸国の主権が及ぶ「領海」のことです。領海の幅は国連海洋法条約で定められ、海面だけでなく上空、海底、その下の地下資源まで沿岸国の管理下に置かれますが、すべての国の船舶には「無害通航権」が認められています。なのになぜ？
ちなみに、無害通航権とは、沿岸国の平和、秩序、または安全を害さない限り、外国の船舶が沿岸国の領海を継続的かつ迅速に通航できる権利です。なぜこんなことが起きているか。ここを日本が領海とすればアメリカやロシアや支那共産党の軍艦や潜水艦が通る時に「非核三原則」でいちいち「核を持っていないよね。臨検してもいい」と聞かなくてはならないからです（通っていること自体がおかしいのですが）。とくに軍事同盟国アメリカにこれをやると日米安保に多大なる障害が起きてしまいます。なので我が国は、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡（東西）、大隅海峡の五つの海峡でこれを設定しています。
つまり、敗戦後レジュームです。この解決にはかなり時間がかかりますが、「もうこれはやめる」という結論を諸外国に日本が通達すればいい話です。外国よりも国内でとんでもない議論が起きます。各界に入り込んだ共産主義左翼リベラル、ブラック＆オールドメディア、事なかれ主義の外務省・・・。
コナンではないですが「真実は一つ」です。主権を侵されているのに戦う姿さえも次世代に遺さない大人たちです。核保有に通いても「議論さえできないのであれば、北朝鮮や支那共産党やロシアと同じ」「言論の自由がない国」です。なにより我が国の国力であれば「議論」をするだけで、我が国に対する政治・外交・軍事・核等のかなりの抑止力になります。トランプはまさに「日本よ一緒に戦ってくれ」とそのことを言っています。彼の最大の敵は支那共産党なのです。その証拠に高市早苗に次期総理がほぼ決まったら、会いにくるではないですか。石破の時はほとんど無視だったのに。支那共産党にマネートラップやハニートラップで引っかかっている場合ではありません。
それが嫌なら、「主権者」国民がやめて陛下に大政奉還すればいい。それが真の立憲君主国の「緊急事態条項」です。国民に主権者としての責任を負うことができなくなっている状態なのですから。
2.公明党の黒い歴史
矢野絢也さんは、公明党書記長だった人です。公明党の元国会議員3人が著者の自宅から無理矢理持ち出した約100冊の手帳。そこには、著者が公明党の書記長・委員長時代、創価学会に起きたスキャンダル、それらを裏で処理した記録が、数多く記されていました。なぜ創価学会・公明党は、矢野さんにに評論家としての活動をやめるよう強要していたのか。ぜひお読みください。
右側の本は、衆議院事務局に勤務していた時代、初めて国会に議席を得た公明党の「相談役」をつとめた著者は、自民党と公明党に推薦された初の議員として参議院選挙に当選。その後、非自民連立政権の成立、公明党の新進党への合流、新進党の瓦解まで、公明党と創価学会の変質を舞台裏でつぶさに観察してきました。新聞・テレビではまったく報道されない事実を、当時の克明なメモから再現しています。
また、自民党の派閥争いで、自公連立の際に国土交通省という利権まっしぐらの省の大臣が公明党に決まりました。公明党はご存知の通り支那共産党べったりです。利権が支那共産党に流れまくっています。
もう自公連立はいいです。今回、高市さんを脅しているのも、この利権がなくなったら本当に困るからです。もう食い物にされるのは勘弁です。
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