平成十七年（2005年）九月二十日に開始したブログの累計記事が現在１０，７３２通目です。
お天道様、今日もまた苦しみながら十三ヶ条を達成します
（第十条）準備の原則：仕事の準備を徹底します
日中に精神が弛緩したらもう一度「般若心経」「教育勅語」「大祓詞」を読みます
仕事時間が少し空いた時のために10分間でできる仕事をいくつか設定しておく
眠くなったらストレッチ体操を5分やる
108歳の誕生日まであと１４，９１３日：絶対にこの日まで健康で命を閉じない！
海軍五省（2/5)：言動に恥づるなかりしか
（発言や行動に、過ちや反省するところはなかったか）
The Five Reflections:Was there anything that was a cause
for shame in my words or actions？
経営コンサルタントは成長の触媒であり習慣の鏡である
https://batonz.jp/partner_adviser/keieisenryakushitsu/
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ひとつ前の弊社ドメイン（事業領域）のリスクマネジメントです。
キャッシュフローマネジメントはリスクマネジメントの一つです。
消費税 百害あって 一理なし 楽市楽座の 社会を創る
＜この先一週間のブログ予定＞お好きな記事をお読みくださいね。
2日（日）：「暦注⭕️」「修行じじい⭕️」「IT-BCP＆DX」
3日（月）：「暦注」「伊勢物語」「修行じじい」「IT-BCP＆DX」、「ドメイン」
4日（火）：「暦注」「修行じじい」「IT-BCP＆DX」
5日（水）：「暦注」「伊勢物語」「修行じじい」「IT-BC&DX」
6日（木）：「暦注」「修行じじい」「IT-BCP＆DX」
7日（金）：「暦注」「修行じじい」「大東亜戦争」「IT-BCP＆DX」
8日（土）：「暦注」「伊勢物語」◎「修行じじい」「IT-BCP＆DX」
⭕️今日書いた記事、◎今書いている記事
１.経済の常識
（１）消費税は企業に派遣に走らせる
消費税とは顧客から預かった金額から国が認めた仕入れ等の控除される金額を差し引いたものを払います。そして、消費税は消費地課税主義です。なので、自動車産業等輸出企業にはこういうカラクリがあります。
❶国内仕入れ時の消費税支払：輸出企業は、商品の原材料や部品を国内で仕入れる際に、仕入先に消費税を支払います（＝仮払消費税）。
❷輸出取引は免税（ゼロ税率）：輸出品は日本国内ではなく海外で消費されるため、日本の消費税は課税されません（輸出免税、税率0%）。つまり、売上として消費者から預かる消費税（仮受消費税）はゼロです。
❸「仮払消費税」が上回る： 通常の消費税の納付額は、「預かった消費税（仮受）」から「支払った消費税（仮払）」を差し引いて計算されます。
❹輸出企業の場合：結果として、計算上の納付額はマイナスとなり、このマイナス分（仮払消費税）が国から還付されます。
国内で増税しまくり、輸出促進で補助金のような還付をする。その金額たるや莫大な者おになります。するとどうなるか。国内の民間消費支出はかなり減少します。つまり経済が活性化しません。楽市楽座とは程遠いものとなります。GDP（国内総生産）における輸出の割合は２０％程度です。昔から「内需の拡大が重要だ！」と叫ばれますが、以前は、GDPに占める民間消費支出（内需）は60％です。今は50％ぐらいになっていますが。これも失われた30年の大きな原因です。
上記のように消費税が旨味を見るのは還付です。なので、ソフトバンクなどは、大きく借入をしても設備投資を積極的に行います。すると、減価償却分の利益が圧縮されます。また、設備投資にかかるよ消費税が還付されます。営業利益が赤になり、かつ、借入金利が大きくなるので、最終利益は赤になったとしても、お金はどんどん社内に溜まってきます。また、それで設備投資を繰り返せば、税金を払わずに企業は成長します。これが消費税の基本構図です。
さて、もう一つ。どんなに経費を使っても還付対象にならないものがあります。人件費です。同じ人件費でも派遣会社から雇うと消費税が乗っているので、消費税は還付されます。また、現在の労働基準法等の労働法は、天下の悪法です。どんなに悪い社員でも事実上、辞めさせることができません。そんながんじがらめな労働法かつ、消費税還付が受けられないなら、みなさんが経営者ならどうしますか？ しかたなく派遣を使いますよね。
（３）法人税減税は経済の不活性化につながる
よく経団連とかの経済団体が、法人税を減税してくれと政府に要求しています。自社の内部留保を増やすだけのために。そうすると企業活動としては、なるべく経費を使わないようにしたら内部留保はたまりますよね。では、法人税率が高いとどうでしょう。税金なんか払いたくないから設備投資も含めた経費を使います。さらに、設備投資をするから消費税還付の可能性も高くなります（上記構図）。なんの消費の活性化にもなりません。ブラック＆オールドメディアはこのことを報道しません。財務省が怖いから。ブラック＆オールドメディア得意の報道しない自由です。
高度経済成長の時の日本は、内需がどんどん拡大しました。敗戦後、池田勇人元総理大臣がアメリカから獲得した３６０円/ドルの円安で、敗戦後の危機を輸出で救いました。私たちの時代はそれを「加工貿易」として習いました。
でも、池田元総理のおかげで内需がどんどん拡大しました。家電製品は自動車は、日本国内では過当競争状態になるほどでした。それでもそれ等商品の利益率は低くても売れる量が多いので、過当競争のなかでも国内製造業はうるおい、それを研究開発費や設備投資に充てました。内需はこうして拡大したのです。今の財務省の緊縮財政でそんなことができますか？
3.日米合同委員会の破棄 サンフランシスコ講和条約の際に代わりに日米安保条約が出てきました。アジアの基盤を拡充したいアメリカは、これを基軸にしました。これに加えて日米合同員会なるものが、日本をアメリカの属国のようにしました。集団的自衛権は違憲だと野党が宣っていますが日本にアメリカの基地があることでもう十分に集団的自衛権は確立しています。
トランプが出てきた時から私はこのブログに書いていますが、トランプがやりたいのは、戦前のあの、アメリカ狂人大統領二人、フランクリンルーズベルトとウッドローウイルソンが（これに戦後のクリントンを入れて三大狂人大統領：すべて民主党：共産主義者ばかり）作って世界構図を叩き潰そうとしているだけです。それをこれまた共産主義者が入り込んだアメリカメディアがトランプを非難します。
そのトランプが「我が日本にそろそろ独立しろよ」と言って、日米合同委員会を廃止しようと言っています。日本も核を持てよと。そして、一緒に戦おうと。これをやられたら一番困るのは支那共産党です。
独立しろと言っているのに、それに二の足を踏んでいるのが日本の政治家です。「いえ、いつまでもお妾さんでいさせてください」と。愚か極まりありません。
安倍さんも高市さんも一緒になって戦おうとしているので、日米関係は良好です。支那共産党も韓国も何も言えません。
我が国のフリーダム（自主独立）はいつか・・・・
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