修行じじいのつれづれなるままに(皇紀弐千六百八十五年 令和七年(2025年)十一月二十日 木曜日)2

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平成十七年(2005年)九月二十日に開始したブログの累計記事が現在10,786通目です。

    お天道様、今日もまた苦しみながら十三ヶ条を達成します

第十三条/第十三条)心の原則:掃けば散り 払へばまたも 散り積もる 庭の落ち葉も 己が心も

日中に精神が弛緩したらもう一度「般若心経」「教育勅語」「大祓詞」を読みます

仕事時間が少し空いた時のために10分間でできる仕事をいくつか設定しておく

眠くなったらストレッチ体操を5分やる

108歳の誕生日まであと14,895日:絶対にこの日まで健康で命を閉じない! 


海軍五省(5/5):不精に亘るなかりしか

(怠けたり面倒くさがったりしたものはなかったか)

英語版(4/5):The Five Reflections:Have I lapsed into laziness?

経営コンサルタントは成長の触媒であり習慣の鏡である

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ひとつ前の弊社ドメイン(事業領域)のリスクマネジメントです。

キャッシュフローマネジメントはリスクマネジメントの一つです。


 判断とは 云ふ云はないに かかはらず 自分の中に 宿る信念


<服務の宣誓(自衛隊)>

 私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法および法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもって専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえることを誓います。

<この先一週間のブログ予定>お好きな記事をお読みくださいね。⭕️今日書いた記事

20日(水):「暦注⭕️」「修行じじい⭕️」「伊勢物語」
21日(金):「暦注」「修行じじい「大東亜戦争」
22日(土):「暦注」「修行じじいIT-BCPDX
23日(日):「暦注」「修行じじい「伊勢物語」
24日(月):「暦注」「修行じじい「ドメイン」
25日(火):「暦注」「修行じじい「伊勢物語」
26日(木):「暦注」「修行じじいIT-BCPDX

1.本位制の失敗❼
    昭和四十六年(1971年)八月十五日にアメリカ大統領ニクソンが突然、金本とドルの交換停止を宣言しました。それまでの金・ドル本位体制を「ブレトン・ウッズ体制」と言います。第二異世界対戦後「経済的には」、ただ一国勝利したアメリカは、かなり裕福でした。世界の経済は、アメリカが保有する金より小さかったのです。戦後復興が進み、各国の経済が大きくなったら金では世界経済は支えられなくなりました。

 例えば100ドルをアメリカに持っていったら、100ドル分の金をアメリカは渡さなければなりません。アメリカの金の保有量が1000万ドルと仮定します。各国が1000万ドル持っていったら1000万ドル分の金と交換しなければならないのです。では、各国併せた経済力が金2000万ドル分となったらどうでしょう。それでも金本位制なら2000万ドルを持ってこられたら2000万ドル分の金を相手に渡さなければならなくなります。すると、相対的に金の価値があがり、アメリカはドルを持ってこられたらより価値の高い菌と交換しなくてはならなくなります。これでアメリカは悲鳴をあげて、「金・ドル」交換というブレトンウッズ体制を停止しました。米でもなんでも、何かを基軸に本位制をやる時は、その基軸<経済力となると、デフレになってしまうのです。

 このように本位制とは、自由な経済活動を阻害する要因になります。江戸時代も米の保有量が当時の日本の経済力を上回っていました。全国の徳川直轄地と旗本の知行地で680万石です。それは全国の大名の四割です。諸藩それぞれの石高を圧倒していますが、その後、各藩の経済力は拡大します。そうすると徳川の相対的比率は下がってきます。徳川の石高では全国の経済を支えきれなくなりました。これが徳川幕府の経済が疲弊していった理由です。本位制とは必ず失敗しするのです。

 今は言えば、財務省のプライマリーバランス本位制です。財政赤字とか言って、PLだけを基準にしています。BSの資産と負債のバランスもみずに。こんなことをしていては日本経済が良くなるわけがありません。なので、欧米各国が言うのです。「日本のようになるな」と。

鄧小平の復権と改革開放へ

1. 鄧小平の三度目の復権(1977年)

四人組逮捕後、再び政治の舞台に呼び戻されたのが、二度も失脚を経験した鄧小平です。彼は、その卓越した実務能力と冷静な判断力で、党内での実権を急速に握りました。

2. 歴史の総括と「改革開放」路線

1978年の**11期中央委員会第3回全体会議(三中全会)**で、鄧小平は実質的な最高指導者としての地位を確立しました。この会議は、中国の歴史の大きな転換点となりました。

  • 文革の否定: 文化大革命は「指導者(毛沢東)が誤って発動し、反革命集団(四人組など)に利用され、党、国家、人民に重大な災難をもたらした内乱」と公式に総括され、否定されました。
  • 毛沢東の評価: 毛沢東については「功績は七分、過ちは三分」と評価を確定し、その歴史的功績は認めつつ、文革の誤りを認めました。これは、中国共産党の正統性を保ちながら、過去との決別を図る絶妙な判断でした。
  • 改革開放政策の開始: 鄧小平は「経済建設を中心とする」路線を打ち出し、社会主義を堅持しながらも市場経済のメカニズムを取り入れ、対外開放を進める「改革開放」政策をスタートさせました。

文化大革命による文化・教育への影響

文革がもたらした「四旧打破」のスローガンは、単なる政治運動ではなく、人々の日常と精神生活を根こそぎ破壊しました。これが共産主義国家なのです。

1. 知識人・芸術家への弾圧

·       学術・研究の停滞: 大学や研究機関は閉鎖され、教授や研究者は「反動的な学術権威」として批判され、下放されました。これにより、中国の学術・科学研究は十数年にわたる空白期間を生じました。

·       文学・芸術の壊滅: 伝統的な戯曲、小説、詩歌は「封建的」「ブルジョア的」として禁止されました。代わりに、江青(四人組)らが主導する、革命的な内容に限定された「模範劇(モデル・オペラ)」のみが公式に許される文化となりました。多様な芸術活動は停止し、文化の創造性は完全に失われました。

2. 教育システムの崩壊

·       試験制度の廃止: 入試は廃止され、学力ではなく、**政治的忠誠心や出身(労働者・農民の子弟であること)**によって大学への推薦が行われました。学力水準は著しく低下し、教育システムは機能不全に陥りました。

·       紅衛兵の過激化: 中高生が「革命の担い手」として教師を批判し、暴力を振るうことが正当化された結果、社会全体で規範意識が大きく崩壊しました。つづく

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このブログ記事について

このページは、宝徳 健が2025年11月20日 00:20に書いたブログ記事です。

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