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東京裁判が成り立たなくなるとして、マッカーサーが発禁処分にした「東條英機宣誓供述書」を解説しながら、大東亜戦争が侵略戦争ではなかったという極めて当然のことを証明しています。
この前、ある人と話をしていたら、「日韓併合」は、日本が武力を持って行ったから無効であると言っていました。まあ、不勉強極まりない方ですが、百億歩譲って、日本が武力で日韓併合をしたとしましょう。
では、その方には是非、こういう発言もしてもらいたいものです。「戦後、日本は、武力を持って憲法を変えさせられたのだから、今の日本国憲法は無効だ」。また、「日本は、武力を持って東京裁判をさせられたのだから、あの裁判は無効だ」。「日本は武力を持って、ペリーに開国させられたので、日米和親条約も日米通商条約も無効だ」。「中国は、武力を持って、新疆ウイグル自治区とチベットを併合したから、あれは無効だ」。「アメリカは武力を持ってインディアンを駆逐したので、アメリカ合衆国という国は無効だ」・・・・・・・
全部無効になっちゃいますね。共産主義左翼リベラルの人間は、自分の都合がいいときは、表現の自由を振りかざしながら間違ったイデオロギー（思い込み）を主張し明日が、都合が悪くなると、引っ込めるどころか、見ざる・言わざる・聞かざるとなります。石破が良い例です。なんともはや。雑誌を見てもわかりますね。右翼系・左翼系の雑誌は、自分達以外の主張を絶対に載せません。でも、保守系の雑誌は反対意見もちゃんと載せます。おかしなものです。
さて、東條英機宣誓供述書は、いよいよ「日独伊三国同盟」に入ってきます。ゆっくり平易に説明しますね。
東條英機は本書の中で以下のように述べています。この部分は宣誓供述書の十～十二の三つの部分に別れていますので、まず、原文の中から十に書かれているポイントのみを抜粋しますね。
「日独伊三国同盟締結に至るまでの外交交渉はもっぱら松岡外務大臣の手によって行われたのであります。(中略)。国策としての決定は、前に述べました第二次近衛内閣の二大国策に関係するのであります。すなわち「基本国策要綱」にある国防および外交の重臣を支那事変の完遂におき建設的に弾力性に富む施策を講じるということおよび「世界情勢の推移に伴う時局処理要綱」の第四項、独伊との政治的結束を強化するとの項目に該当いたします」
「第二次近衛内閣成立後ハインリッヒ・スターマー氏の来朝を契機として、この問題が具体化するに至りましたがこれについては反対の論もあったのであります」(ここで海軍大臣はこの問題に反対であったため辞職した旨を書いています。海軍は日米開戦に反対（普段は日米開戦のために海軍に予算を出せと宣っていましたが）でしたから、米国を刺激する独伊同盟には反対でした)」
「九月四日に総理大臣官邸で四相会議が開かれました。出席者は首相と外相と海軍大臣代理たる海軍次官および陸相すなわち私とでありました。松岡外相より日独伊枢軸強化に関する件があらかじめの打ち合わせもなく突如議題として提案せられました。(中略) 右会合はこれに同意を与えました。(中略) そして、1940年(昭和十五年)九月十九日の連絡会議および御前会議となったのであります」
そして、この東條英機宣誓供述書は、この部分で、とてつもなく重要な事を書いています。
「ここで申上げますが検事提出の証拠中1940年(昭和十五年)九月十六日枢密院会議および御前会議に関する書類が見られますが同日にかくのごとき会議が開かれたことはありません。なお溯って同年八月一日の四相会議なるものも私は記憶しませぬ」
占領国側の改ざんです。どうですかみなさん。東京裁判がいかに歪んだ力関係で行われたが白昼のもとにさらけだされます。マッカーサーが発禁処分にした理由がよくわかります。
十のところが少し残りましたので、また次回に。ちょっと長くなりましたものね。次回は、日独伊三国同盟が米国と対決するものではなかったことを証明していきます。
日本人はもうそろそろ目を覚ましましょう
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